【弁理士】「実用新案登録に基づく特許出願とその波及効果:その6」


弁理士試験受験生の皆様。こんにちは。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。

 今週も引き続き、実用新案登録に基づく特許出願についてです。「実用新案登録に基づく特許出願とその波及効果:その6」についてお伝えします。今週は、実用新案登録に基づく特許出願の波及効果について最終仕上げと、他の関連条文についても触れていきますよ。

1.実54条の2第8項、9項
参加申請の取下げ前に無効審判請求が取り下げられた場合、参加申請手数料は審判請求を取り下られた日から1年まであれば、「請求により」返還される。

実54条の2第4項等の規定により、実39条5項の通知を受けた日から30日以内に参加申請を取下げることができましたね。
でも、参加申請の取下げ前に無効審判請求が取り下げられた場合、審判請求は取下げられているのに、参加申請を取り下げることによる参加申請手数料の返還の機会が奪われてしまい、ちょっとかわいそうかな?
そこで、このような不都合を回避するため、参加人が審判手続を続行しない限り、参加申請手数料を請求により返還可能とすることとしたんですよ。
参加申請手数料の返還請求可能期間は、無効審判請求の取下げの日から1年です
(青本実54条の2)。

2.返還請求期間の追完
実39条の2第3項や実54条の2第4項の「通知を受けた日から30日」は、それぞれ、特4条延長と不責事由による追完がありましたね。

実54条の2第3項、7項、9項の「取下げ系」3点セットもの追完ありますよ。 これは、最後の実54条の2第12項にさりげなーく記載されていますのでお忘れなく。

3.手数料の返還請求可能な時期「6月」or「1年」
今回ご紹介した「手数料の返還請求可能な時期」は、実54条の2第3項と第7項「6月」、実54条の2第9項「1年」ですよね。
この差って、何でしょう?
① 「6月」のとき
  納付者の「自発的行為」である返還請求。
  つまり、手続きする人が状況を把握しているから期間が短いのです。
② 「1年」のとき
  納付者「自身の行為でない」返還請求。
  この場合は、手続きをする人が状況を容易に把握できないのでかわいそうですよね。 長く設定しているってことです。
  (青本実54条の2)

  因みに。
  他にも「登録料や手数料の返還」「6月」「1年」というのが特111条、特195条、実34条にもでてきまね。
  上記と理屈は同じですよ。ここもセットで覚えましょう。       

次回は、「消尽3点セットを攻略:その1」です。
お楽しみに。

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