【弁理士】
「具体的にいうとなんなの?PLT対応の平成27年改正事項」

 

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弁理士試験受験生の皆様。こんにちは。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。

今週は「具体的にいうとなんなの?PLT対応の平成27年改正事項」
ついてお伝えします。

ただでさえいっぱいあって悩ましいのに、特許法に平成27年改正で38条と38条の2の中に割り込んで、「新38条の2、38条の3、38条の4」が導入されましたね。

この「38条の2、38条の3、38条の4」は理解が難しい条文でもないですが、イメージがつきにくいですね。

今回はざっくり、イメージを掴んでいただきます。
そうすれば、かなり覚えることが楽になると思いますよ。

1.特許出願の日の認定(特38条の2)
(1)特許出願の日の認定(第1項)
 まず、
 特38条の2第1項各号、つまり
  願書の「特許願」という表示→明確に:1号
  願書の「氏名等の記載」→明確に:2号
  明細書の添付→あればいい:3号
が整ってさえいれば、出願日が認定されますよ。
ということです。
(2)手続きの流れ(第1項から6項)
 例えば
① 出願人「甲」が4月1日に特許出願します。
でも明細書の添付を忘れていまいました。
② 特許庁長官は補完できる旨の通知を甲にします。
③ 甲は、手続補完書を提出します。このとき明細書も同時に提出します。
提出した日は5月1日でした。
④ 5月1日の手続補完書提出日を出願日として認定します。

2.先の特許出願の参照(特38条の3)
(1)第1項、2項
① 出願人「甲」は、実は2月1日に特許出願したことがありました。
② 甲は4月1日に明細書及び必要な図面の添付なしで、
  省令で定める事項を記載した書面
(例えば、2月1日の「先の出願」に関する情報(出願番号等)
を記載したもの等)
  を出願と同時に提出しました。
③ 出願日は4月1日に認定されます。
(2)第3項、4項
① 甲は4月1日から省令で定める期間内(例えば6月1日)に
明細書及び必要な図面と、
  省令で定める事項を記載した書面
(例えば、2月1日の「先の出願」の認証された謄本等)
  を提出しました。
② もし、①の4月1日に提出した明細書及び必要な図面が、2月1日の「先の出願」の範囲内にないときは、当初の出願日(4月1日)が確保されなくなり、6月1日が出願日となります。

3.明細書等の一部が欠けている場合(特38条の4)
(1)第1項から4項
① 出願人「甲」が特許出願を4月1日にしましたが、明細書の一部が欠けていました。
② 特許庁長官は、甲の出願は明細書の一部が欠けていることを発見し、通知しました。
③ 甲は、省令で定める期間内(例えば、5月1日)に明細書の欠けている部分(明細書等補完書)を提出しました。
④ 甲の出願は明細書等補完書を提出した5月1日が出願日になります。
(2)第5項
上記(1)の場合において、①の4月1日の出願が優先権主張をしており、
かつ
一部欠けていた明細書が優先権基礎に完全に含まれているときは、出願日は4月1日になります。