【弁理士】
「小さな努力で大きな成果
~国願法のPCT便乗術(その2)~」

 

弁理士試験受験生の皆様。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。

今回のテーマは「小さな努力で大きな成果~国願法のPCT便乗術(その2)~」です。

今回も「国願法」をPCTの知識をうまく活用して学習する方法についてお伝えします。

1. 国願法6条
PCT14条(国際出願の欠陥)の条文に該当しますよ。
では。ここで問題です。
国際出願について点検するもの4つは何でしょうか?
答えは、
① 署名
② 出願人
③ 発明の名称
④ 要約
⑤ 所定の様式

ですね(PCT14条(1))。これは、
 国願法6条(国際出願の欠陥)でもそのままあてはめることができます。
 国願法6条1項を見ると
  1号は「願書が日・英以外」なので、PCTの規則26.3の3(c)の要件となります。
    2号は「発明の名称」なので、③発明の名称
  3号は「図説・要約書が明・請と別言語」PCTの規則26.3の3(a)
  4号は「要約書」なので、④要約
  5号は「準特7条違反」PCT27条(7)
  6号は「(省令違反)国願施規30条」であり、
      国願施規30条
        1号出願人なので、②出願人
        2号署名なので、①署名
        3号様式なので、⑤所定の様式

です。
というわけで、PCT14条(1)に一致プラスαですね。

2.国願法7条
PCT14条の「取下擬制シリーズ」だけを集めています。
以下の場合は、国際出願が取り下げ擬制だよ。という内容です。
① PCT14条(1)(b)は、「補充の求めがあったのに補充しない場合」
② PCT14条(3)(a)は、「所定の期間内に手数料を払わない場合」
③ PCT14条(4)は、「国際出願を認めた後所定の期間内に、国際出願の認定要件を満たしていなかったと認定したとき場合」
ですね。ここで、
上記②の「所定の期間」
「送付手数料」のPCT規則14.1(c)、
「国際出願手数料」のPCT15.3、
「調査手数料」のPCT規則16.1(f)

のそれぞれの期間「国際出願の受理の日から一箇月以内の期間」が大原則で、
この期間内に支払われていなかったり、不足していたりすると、
「後払手数料」の求めがあり(16の2.2)、
「後払手数料の求めの日から1箇月以内の期間」(PCT規則16の2.1(a))

です(PCT規則27.1(a))。
また、
上記③の「所定の期間」は「国際出願日から4箇月」(PCT規則30.1)です

では、国願法ではどうなっているかというと、
   7条各号の場合、取下げ擬制となるのですが、
   1号は「補正令に従わない」
   2号は「手数料を経済産業省令で定める期間に納付しない」
   3号は「出願日認定後経済産業省令で定める期間内に瑕疵を発見」

です。
ここで、
1号は、上記①と内容的に同じですね。
2号「経済産業省令で定める期間」は、補正を命じた日から1月(国願施規則32条)です。
あ。これは、上記②の、「後払手数料の求めの日から一箇月以内の期間」(PCT規則16の2.1(a))に近い感じですね。

3号「経済産業省令で定める期間」は、「国際出願日から4月」(国願施規則33条)です。
これは上記③では、「国際出願日から4箇月」(PCT規則30.1)となっています。
ここは、ぴったり同じですね。
よって、
   1号は、上記①
   2号は、上記②
   3号は、上記③
に該当します。

 こんな感じで、パズルのような感覚で楽しめますよね。
 ちょっとあやふやなPCT規則の知識も、確かなものにしていきますよ。

次回も、「PCT便乗術」をご紹介しますね。


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そして、今回ブログでご紹介しました国願法とPCTの条文や規則をリンクさせて、相乗効果が出せる方法についても解説しています。
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