【弁理士】
抱き合わせ大作戦 その4

 


 弁理士試験受験生の皆様。こんにちは。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。


 今回は、「抱き合わせ大作戦 その4」についてお伝えします

  今回も引き続き、主要四法の知識に「条約」を抱き合わせて、セットで得点アップ作戦「抱き合わせ大作戦」についてお伝えしますね。

6.TRIPS協定31条(g)
《第1文》には、
「他の使用の許諾は、その許諾をもたらした状況が存在しなくなり、かつ、その状況が再発しそうにない場合には、取り消すことができるものとする。」

 これは特許権者の保護を図るためです。
第1文の上記記載部分に関して、
特90条1項では、裁定を取消す条件として、
「通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないとき」
だけでなく、
「通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなったとき」
だと規定しています(図解 TRIPS)。

さらに、
TRIPS31条(g)
《第1文》において
「当該他の使用の許諾を得た者の正当な利益を適切に保護することを条件」としています。
強制的実施権などの設定を受けた者がその取消によって不測の損害を受けないようにしています(図解 TRIPS)。
 また、TRIPS31条(g)《第2文》
「権限のある当局は、理由のある申立てに基づき、その状況が継続して存在するかしないかについて検討する権限を有する。」としています。
強制的実施権などの設定の根拠事由が継続しているかどうかの審査を求める申立権を特許権者に付与しなければならないことを明確にしています(図解 TRIPS)。

7.TRIPS協定31条(i)

(i) 他の使用の許諾に関する決定の法的な有効性は、加盟国において司法上の審査又は他の独立の審査 (別個の上級機関によるものに限る。) に服する。
ここに関しては、日本では、
「通常実施権を設定すべき旨の裁定」
については、「司法上の審査又は他の独立の審査」である「行政事件訴訟法による訴え」や「行政不服審査法の審査請求」ができることになっています。

8.TRIPS協定31条(j)

(j) 他の使用について提供される報酬に関する決定は、加盟国において司法上の審査又は他の独立の審査(別個の上級機関によるものに限る。) に服する。
ここに関しては、日本では似たような規定として、
特許法183条
「第83第2項、第92条第3項若しくは第4項又は第93条第2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。」

がありますね。

以上、今回はTRIPS31条を徹底攻略しましたが、例えば、パリ条約6条の3は商標法4条1項1号、2号、3号、5号と抱き合わせでみていくと、双方がリンクして覚えやすくなりますよ。
 こんな感じで、国内法の主要四法と条約がリンクしているところを見つけて、抱き合わせ学習してみてください。



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