【知財】
知財検定試験の試験科目と出題割合

 

はじめに

 皆さん、こんにちは。今回は、知財検定試験における試験科目の簡単な説明と全体に占める出題割合についてお話します。まず、知財検定試験は、3級、2級それぞれ学科試験実技試験があります。そして、この学科と実技両方に合格して初めて、その級を合格したと認められるのですが、一度に合格できなくても、複数回に分けて合格することも可能です。しかし、学科試験、実技試験ともに問われる内容に大差はありませんから、同時に合格することを目指した方が合理的です。

1.特許法

 3級学科・実技、2級学科・実技いずれにおいても、最も重要性が高いのが特許法です。
およそ全体の25%がこの特許法から出題されます。
 特許法とは、「発明」について特許権という権利を取得するための法律です。この発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいいます。この定義は出題されますから、早めに覚えてしまいましょう。また、後述する意匠法や商標法においても、特許法と同じような規定が置かれているため、特許法のところでしっかり勉強しておくと、後々それを応用するだけで足りる部分も多々あります。

2.著作権法

 次に重要度が高いのが著作権法です。3級では20%程度、2級では25%程度出題されます。
 著作権法とは、「著作物」を作成した者に与えられる著作権の内容について定めた法律です。この著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文化の範囲に属するものをいいます。この定義も出題されますから、覚えて欲しいところです。

3.商標法

 商標法は、3級、2級ともに、およそ15%程度の出題ではありますが、重要度から言うと2級での重要性が高いです。
 商標とは商品名やサービス名のことです。各メーカーは、自社の商品やサービスに名称を付けている場合が多いですが、この名称を法的に保護しようという法律です。

4.意匠法

 意匠法からの出題は、3級、2級ともに、およそ10%程度ですが、若干、3級での出題割合が高い印象です。意匠とは、物品のデザインのことです。このデザインについて、意匠権という権利を取得するための法律です。

5.条約

 特許法などの知的財産権を認める法律は、すべて日本国内でしか効力がありません。これでは、世界レベルでの権利保護が図れませんので、日本も様々な知的財産に関する条約に加盟しています。そこで、この条約の基本理解を勉強するのがこの分野です。3級、2級ともに10%弱が条約の分野から出題されます。

6.その他

 これ以外の法律では、簡単な物のアイデアについて権利を付与する実用新案法、不正な方法での競争を禁止する不正競争防止法、市場を不正に独占することを禁止する独占禁止法、植物の新品種を育成した者に権利を付与する種苗法、契約の基本ルールを定めた民法、知的財産の専門家である弁理士の業務内容を定めた弁理士法が試験科目となりますが、この分野からは、各々1問出題される程度ですから、深入りせずに基本を押さえれば充分です。
 さらに、2級のみ、これに加えて、知的財産権を侵害するような貨物の輸出・輸入を防ぐための税関手続きを定めた関税法が試験科目となります。これも1問出題される程度です。

 以上が、試験科目と出題割合の目安です。前回もお話しした通り、メリハリをつけた勉強が合格のポイントですから、各割合をメリハリの参考にして欲しいと思います。