【知財】
特許権vs営業秘密

 

特許権vs営業秘密


 皆さん、こんにちは。前回までに、知財検定試験合格のためのポイントや出題分野、割合についてお話しました。そこで、今回からは、実際に具体例を用いて、知財検定試験で学ぶ内容を簡単に見ていきたいと思います。

 X社の商品開発部に勤務するAは、X社の指示の下、新商品の開発・研究を行っている中で発明αを完成させました。X社としては、発明αを利用した新商品を発売したいと考えています。この場合、知的財産権について、どのような検討が必要でしょうか。


1.特許権の取得

 新しい発明を完成させた場合、最初に検討すべきことは、特許権の取得です。X社で発売する新商品に発明αを利用するということであれば、X社として、発明αにつき特許権を取得しておくことを検討すべきです。発明について特許権を得れば、一定期間、X社が独占的に発明αを利用することができます。また、他社が無断で発明αを利用していれば、それを排除することもできます(これを、特許権は独占排他権であるといいます。)。
ただし、特許権は、単に発明を完成させただけでは発生しません。発明を完成させることで発生する権利は、将来、特許権になる可能性のある特許を受ける権利に過ぎません。しかも、今回のケースで、実際に発明を完成させたのは、X社の従業員であるAですから、特許法上、原則としてAに特許を受ける権利が帰属します(このような発明を職務発明といいます。)。そこで、X社としては、Aから特許を受ける権利を譲り受けるか、就業規則等により、特許を受ける権利をX社に帰属させる旨を定めるなどしていないと特許権を取得することができません。
 では、仮にX社がAから特許を受ける権利を譲り受けることができたとすれば、X社は特許庁長官に特許出願をして審査をうけることになります。ここで、審査を受ける主な内容は、産業上利用可能性、新規性、進歩性があるかどうかです。簡単に言うと、産業で活用できないような発明や新しくない発明、その分野の専門家なら簡単に思いつくような発明は、特許権がもらえないということです。しかも、特許出願の場合、出願すれば、自動的にこの審査をしてもらえるわけではありません。特許庁長官に対して、別途、審査請求をしないと審査してもらえないところが特徴的です。
 この結果、審査をクリアすれば、特許庁長官から特許査定が届きます。これにより、一定期間内に特許料を納付し、設定登録が完了すれば、いよいよ特許権が発生します。
 このような手続きを経ないと特許権は取得できませんから、時間もかかりますし、費用もかかります。そして、いくら特許権が独占排他権といっても、原則として一定期間(出願から20年)に限られます。

2.営業秘密としての保護

 そこで、もう一つの手段として、発明αに関する内容を営業秘密として不正競争防止法による保護を受けることも検討すべきです。秘密として管理されているX社にとって有用なまだ世の中に知られていない情報であれば、営業秘密に該当します。これによれば、出願や登録等の手続きは不要ですし、営業秘密として管理することに期間制限もありません。ただし、特許権のような独占排他権ではないので、他社が同じ発明を完成し利用していることを排除することはできません。また、社内で秘密として管理することはかえってコストがかかる場合もあります。

3.検討

 発明αにつき、特許権を取得する方法と営業秘密として管理する方法の二つの手段があることがわかりましたが、いずれも一長一短の制度です。そこで、発明αがどのような発明であるかによって、ケースバイケースで両手段を使い分けることを検討すべきです。発明αが専門家が分析すれば、すぐに解明されてしまうような発明なのであれば、早々に特許権を取得し、一定期間だけでも独占すべきでしょう。逆に、そう簡単には解明されないような発明なのであれば、営業秘密として管理した方がメリットは大きいといえるでしょう。

 以上のような、内容や手続きを学び、知的財産権をどのように活用するかという力をつける勉強をするのが知財検定試験です。