【知財】
早い段階で覚えておくべきこと!

 


 皆さんこんにちは。そして、第27回知財検定試験を受験された皆さん、お疲れ様でした。合格点は取れていたでしょうか?今回、3級を受験された方は、是非、次回は2級を、2級を受験された方、次は弁理士試験も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
 さて、前回までに、知財検定試験で重要性の高い、特許権、著作権、商標権についてお話しました。今回は、これから知財検定試験を目指す方々に、早いうちに覚えておくべき内容についてお話します。以前、このブログで、知財検定試験は、正確な知識が問われるとお話ししました。そこで、正確な知識として、数字とともに押さえておいて欲しいものを産業財産権と呼ばれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権を対比する形でまとめていきたいと思います。

その1:存続期間

 産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)は、単に権利の保護を目的としているだけではなく、産業の発達も目的としています。例えば、特許権で言えば、新しい発明した人に、一定期間、その発明を独占させる権利を与えるかわりに、世の中にその発明を公開し、その発明を利用した産業が発達することを目指しています。したがって、一定期間経過後は、皆でその発明を利用できるように、特許権者が独占できるのは一定期間に限られているのです。そこで、その期間がいつからいつまでなのかを正確に押さえておくことが大切です。
 まず、特許権の存続期間は、出願から20年です。20年という数字も大切ですが、出願からというところもポイントです。特許出願をしてから特許権を取得するまでには数年要することもあるので、実際に特許権を取得した時には、丸々20年の存続期間は残っていないことになります。
 次に、実用新案権の存続期間は、出願から10年です。特許権に対して、実用新案権は、ライフサイクルの短い小発明を対象としているので、半分の10年が存続期間となっています。
 さらに、意匠権の存続期間は、登録から20年です。特許権と同じく20年ですが、登録からというところが異なります。特許権と異なり、登録からとしているのは、発明に比べてデザインは審査期間が短く、不当に意匠権の存続期間が延長されるおそれがないためです。
 最後に、商標権の存続期間は、登録から10年です。ただし、この商標権のみ、更新が可能です。よって、更新を繰り返すことで、半永久的に商標権を存続させることができます。これは、商品やサービスにつける名前は、長く使えば使うほど、そこに信用が蓄積され、ブランドとしての価値が増していきます。にもかかわらず、一定期間に限ってしまうとその蓄積された信用が無になってしまうからです。とすれば、商標権は、初めから存続期間を決めずに、一度取得すれば永久に存続するものとしても良さそうです。しかし、それはそれで、無用な商標権が世にあふれてしまうことにもなりかねないので、とりあえずは10年とした上で、希望する場合だけ、更新すれば引き続き使えるようにしているのです。
 以上のような、産業財産権の存続期間の問題は、学科試験でも頻出のところですし、実技試験では、この知識があることを前提に年月を計算させる問題も出題されます。はやいうちに覚えてしまいましょう。その際には、ここでお話しした理由を納得した上で覚えると覚えやすいですし、忘れにくいだろうと思います。