【知財】
早い段階で覚えておくべきこと!②

 


 皆さんこんにちは。さて、前回は、早いうちに覚えておくべき内容として、産業財産権の存続期間のお話をしました。引き続き今回は、登録料金について、産業財産権と呼ばれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権を対比する形でまとめていきたいと思います。

その2:登録料金
 産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)は、特許庁長官に出願をし、審査を受けた上で、登録すれば発生するのですが、この登録のためには、料金を支払う必要があります。何事もタダというわけにはいかないですね。知財検定試験の勉強をするとわかるのですが、権利を取得し維持するためには、何かとお金を支払うことが多いなと感じます。中でも産業財産権は、一定期間独占できる強い権利を与えてもらうわけですから、毎年毎年、維持するための料金がかかるのです。そこで、この料金を一定の時期に一定期間分支払っておく必要があるので、この一定期間分とは何年なのか、またそれはいつ支払わなければならないのかを押さえておくことが大切です。
 まず、特許権の存続期間は出願から20年でしたが、登録の際に最初の3年分を支払うことになっています。この3年分という数字は、意匠権と比較してみると、大きい数字です。特許権を取得するほどの発明である以上、少なくとも3年くらいは維持するだろうと考えられてのことです。
 次に、実用新案権の存続期間は出願から10年でしたが、特許権と同じく最初の3年分を支払うことになっています。ただし、これを登録の時ではなく、出願の時に支払っておくことになっているのが特徴です。詳しい勉強を進めていくとわかることですが、実用新案権は、出願さえすれば、ほぼ間違いなくもらえる権利だからです。
 さらに、意匠権の存続期間は登録から20年でしたが、登録の際に最初の1年分だけを支払うことになっています。意匠権の対象はデザインですから、流行り廃りに左右され、それほど長い期間維持することを求めない権利者もいることを考慮して、最初の1年分だけで良いことにしているのです。
 最後に、商標権の存続期間は登録から10年でしたが、登録の際に原則として10年分の登録料を一括で納付することになっています。前回もお話しした通り、商標は、長く使えば使うほど、そこに信用が蓄積され、ブランドとしての価値が増していきます。そこで、少なくとも存続期間内は維持を望むだろうと考えられるためです。ただし、10年分となると指定商品等の数次第ではそれなりの金額になりますので、例外的に、前半5年、後半5年に分けて納付する制度も設けられています。
 以上のような、産業財産権の登録料の納付は、学科試験でも頻出のところですし、実技試験では、この知識があることを前提に料金表を参照しながら支払う料金を計算させる問題も出題されます。はやいうちに覚えてしまいましょう。その際には、ここでお話しした理由を納得した上で覚えると覚えやすいですし、忘れにくいだろうと思います。