【知財】
早い段階で覚えておくべきこと!③

 


 皆さんこんにちは。さて、前回は、早いうちに覚えておくべき内容として、産業財産権の登録料金のお話をしました。引き続き今回は、産業財産権法と呼ばれる特許法、実用新案法、意匠法、商標法において、あるものとないものをまとめていきたいと思います。

その3:出願公開制度
 産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)は、特許庁長官に出願をし、審査を受けた上で、登録すれば発生するのですが、出願された段階で、まだ正式な権利になる前に、出願内容が公開される場合があります(これを出願公開制度といいます。)。出願されたことをいち早く公開することにより、無用な研究開発や出願を防ぐためです。もっとも、すべての産業財産権にこの出願公開制度があるわけではなく、この制度があるのは、特許法と商標法のみです。覚え方としては、特許法と商標法に出願公開制度があるというよりも、実用新案法と意匠法にはないと覚えておいた方がわかりやすいでしょう。まず、実用新案権は、出願すれば、実体的な審査を経ることなく、すぐに権利として登録されるので、出願公開をする暇がないことに加えて、出願された段階でわざわざ公開をする必要がないのです。また、意匠権は、デザインを対象としていますから、出願公開されてしまうと、権利になる前に誰かに真似をされてしまう虞が大きいからです。
 さらに、特許法と商標法には、出願公開制度があることに加えて、その公開時期も覚えておくと良いでしょう。まず、特許出願は、原則として出願後1年6ヶ月で出願公開されます。ただし、もっと早く公開して欲しい場合は、出願公開請求をすれば、公開されます。また、商標出願は「出願公開があったときに」公開すると条文には書かれています。出願があれば、すぐに公開されると考えると良いです。よって、特許法のように出願公開請求はありません。
 
その4:出願審査請求

 産業財産法の中で、唯一、特許法にだけ存在する制度として、出願審査請求があります。特許出願は、それをすれば、すべて実体審査が行われるわけではなく、審査請求をしないと審査されません。発明が対象である以上、内容も複雑ですし、審査には労力も時間もかかりますから、本当に望む場合だけ審査することにしているのです。特許法にだけ唯一と言った通り、その他の、実用新案法、意匠法、商標法には、この制度はありませんから、出願すれば、審査もしてもらえます。そして、この出願審査請求は、出願から3年以内に行う必要があります。原則として、出願審査請求があった順番に実体審査が行われますし、特許権は、以前にお話しした通り、出願から20年が存続期間になりますから、本当に権利が欲しいのであれば、出来るだけ早く出願審査請求をしておくべきでしょう。

 以上のような、産業財産法の制度は、学科試験でも頻出のところですし、実技試験では、この知識があることを前提に出願公開時期や審査請求時期を計算させる問題も出題されます。はやいうちに覚えてしまいましょう。その際には、ここでお話しした理由を納得した上で覚えると覚えやすいですし、忘れにくいだろうと思います。