【知財】
マイナー分野への対処法

 


 皆さんこんにちは。さて、前回までは、知的財産権と呼ばれる(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権)について、早いうちに覚えておくべき内容のお話をしました。引き続き今回は、知財検定試験ではマイナー分野といえる一問出るか出ないかの分野への対処法をお話しします。

1.不正競争防止法

 企業はライバル同士で切磋琢磨してこそ、私たちはより安くて良い商品やサービスを手にすることができます。そこで、この法律が禁止しているのは、言葉通り、不正な方法で競争することです。試験対策としては「不正競争行為」として禁止されているものとは何なのかを項目立てて覚えておくと良いでしょう。また、この法律で重要なテーマは「営業秘密」の保護です。営業秘密に該当するものは何か、特許権等の権利を取得した場合との違いは何かという視点で理解すると良いです。

2.独占禁止法

 不正競争防止法と同じ目的から、市場を独占して競争そのものが出来なくなってしまうことを禁止しているのが、独占禁止法です。そこで、試験対策としては、独占禁止法が禁止している類型である「私的独占」「不当な取引制限」「不公正な取引方法」それぞれの具体例を押さえた上で、本来独占出来るはずの産業財産権であっても、そのライセンスの方法によっては独占禁止法に触れる場合があることをまとめておくと良いでしょう。

3.種苗法

 新しい発明をした者に特許権が与えられるのと同様に、新しい植物の品種を育成した者に与えられる権利とその手続きを定めているのが、種苗法です。そこで、試験対策としては、特許の植物バージョンと位置付けて、特許法と似ているところ、違っているところという視点でまとめておくと良いです。

4.民法

 民法は、私法の一般法とされ、ほとんどの資格試験で試験科目になっています。また、ボリュームも膨大でまともに勉強すれば、これだけで数年かかってしまいます。そこで、知財検定試験対策としては、契約を結ぶにあたって注意すべき点を中心にまとめておくと良いでしょう。

5.弁理士法

 弁理士は知的財産を扱う専門的な職業ですから、その業務内容を簡単に押さえておくのがこの分野です。そこで、弁理士しか行えない業務とは何か、弁理士単独でも出来ることと弁護士と一緒でないと出来ないことの違いは何かを押さえておけば、問題は解けるはずです。

6.関税法

 知的財産権を侵害するような貨物の輸出・輸入を防ぐための税関手続きを定めた法律が関税法です。知財検定試験での出題は2級のみとなりますが、税関における手続きの概要と税関長や特許権者等がなし得ることを押さえておけば充分です。

 以上がマイナー分野の対策ですが、マイナー分野と言っても、それは知財検定試験ではというだけで、一つ一つは重要な法律ですから、まともに取り合えば、キリがありません。したがって、ポイントを押さえて試験では正解は出せるという程度の勉強に留めておくべきでしょう。ここに時間をかける余裕があるなら、その時間を特許法や著作権法に回した方が余程合理的なのです。