【行政書士】
記述式対策講座・第14回 出題予想・行政法①


こんにちは。TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

いよいよ、本試験も近づいてきました。
ということで、今年の記述式問題について出題予想をしてみましょう。いわゆる「ヤマ当て」です。

時期的には少々早いですが、ちょっと早めの対策です。
ただし、ヤマ当ては、当たるも八卦、当たらぬも八卦。これはあくまで私個人の独断と偏見に基づくものですご了承ください。


まず、総論的な話として今までの出題問題履歴を見てみましょう。
平成18年 行政事件訴訟法 原告適格
平成19年 行政手続法 申請に対する処分(補正)
平成20年 行政事件訴訟法 義務付け訴訟(併合提起)
平成21件 行政事件訴訟法 判決の効力(拘束力)
平成22年 行政事件訴訟法 事情判決の意義
平成23年 行政法の一般的な法理論 即時強制の意義
平成24年 行政事件訴訟法 形式的当事者訴訟
平成26年 行政事件訴訟法 訴えの利益
平成26件 地方自治法 公の施設
平成22年 行政事件訴訟法 原処分主義

この傾向からすれば、10問中7問が行政事件訴訟法からの出題となっています。

そうすると、ヤマは行政事件訴訟法と考え、その中でまだ出題されていないところをつぶしていくというやり方が王道だと思います。ただし、裏をかいて、他の分野から出ることも考えられますので、あまり偏った学習はせず、各分野、万遍なく重要事項を押さえておくべきでしょう。

では、各分野について、それぞれどこが重要なのかを見ていきたいと思います。今回は、一般的な法理論と、行政手続法を見ていきましょう。

まずは、≪行政法の一般的な法理論≫分野。
ここは理論分野ですから、なかなか記述問題の出題が難しい分野です。記述においては、過去1問のみ、平成23年に即時強制の意義を問う問題が出ています。しかし、言葉の定義など、論者によって言い方が異なる場合もあり、客観的にこれが正しいという解答を作るのが難しい面もあります。

この即時強制の意義については、過去、5肢択一式問題で頻出していたところでした。もし、言葉の定義の問題が出題されるとすると、このように、過去、5肢択一問題の過去問で出題されているところから出題される可能性が高いと言えます。

言葉の定義以外で、出題される可能性が高いのは、客観的にこれが正しいという解答を作ることができるところ、法的効果がはっきりあらわれるところ、それは、条文や判例があるところになります。

具体的に見ていきましょう。

<判例に関する出題>としては、行政行為の効力の公定力の限界に関する判例などです。
過去問で頻出しているところとしては、許可・認可の意義、行政行為の効力の意義、取消し・撤回の意義、直接強制の意義などです。

<法的効果がはっきり現れるところ>としては、
・許可・認可を受けなかった場合の効果
・行政指導の効果
・行政代執行法全般

などがあります。

次に、≪行政手続法≫ですが、
ここはまさに手続が規定されていますので、行政事件訴訟法の次に出題可能性が高い分野だと思います。平成19年以降出題がなく、出題可能性が上がっています。

ここでは、テーゼ通り、法律効果を中心に攻めるといいでしょう。プラス過去頻出しているところです。

<申請に対する処分>
5条 審査基準
6条 標準処理期間
7条 申請に対する審査・応答
8条 理由の提示


<不利益処分>
13条 不利益処分をしようとする場合の手続
20条2項 聴聞の期日における審理の方式
24条 聴聞調書および報告書

<行政指導>
32条 行政指導の一般原則
33条 申請に関連する行政指導
35条 行政指導の方式
36条 複数の者を対象とする行政指導


このあたりが、具体的事例を出題して、その効果を答えさせるにはいい問題が作れそうですね。時間を見つけて、条文集等で確認しておきましょう。

次回は、行政不服審査法・行政事件訴訟法を検討します。

お楽しみに!!

(つづく)