【行政書士】
記述式対策講座・第15回 出題予想・行政法②


こんにちは。TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

前回に引き続き、今年の記述式問題について出題予想をしてみましょう。今回は、行政不服審査法・行政事件訴訟法を検討します。



まずは、≪行政不服審査法≫分野。

行政不服審査法は大改正があり、平成28年4月1日より施行されています。行政書士試験では、改正点は比較的早い段階で出題されますので、要注意です。たしかに、いままでは大改正が控えていましたので、出題可能性は低く、出題されたことはありませんでした。しかし、改正法が施行された今、他の科目と同じように、出題可能性は高くなります。

とはいえ、いきなり細かい規定を出題するのも、受験生にとっては余りにも負担がかかります。そこで、推測するに、過去、5肢択一問題の過去問で頻出しているテーマが危ないでしょう。もちろん、すべて新法になっていますから、あくまでも、「テーマ」として頻出しているところを中心に学習を徹底すべきです。

具体的には
・定義的な条文
・審査請求
・審理手続
・裁決
・執行停止
・教示

などが可能性が高いと言えます。

<定義的条文>としては、
・1条 目的
・2条 処分についての審査請求
・3条 不作為についての審査請求
・5条 再調査の請求
・6条 再審査の請求


<審理手続>としては、
・18条 審査請求期間
・31条 口頭意見陳述
・37条 審理手続の計画的遂行
・54条 再調査の請求期間
・62条 再審査請求期間
・74条 審査会の調査権限


<裁決>としては、
・24条 審査手続を経ないでする却下裁決
・44条 裁決の時期
・45条 処分についての審査請求の却下又は棄却
・46条 処分についての審査請求の認容
・49条 不作為についての審査請求の裁決
・52条 裁決の拘束力
・58条 再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
・59条 再調査の請求の認容の決定
・64条 再審査請求の却下又は棄却の裁決
・65条 再審査請求の認容の裁決


<執行停止>
・25条 執行停止
・26条 執行停止の取消し
・40条 審理員による執行停止の意見書の提出


<教示>としては、
・22条 誤った教示をした場合の救済
・55条 再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
・57条 三月後の教示
・82条 不服申立てをすべき行政庁等の教示
・83条 教示をしなかった場合の不服申立て



次に、≪行政事件訴訟法≫ですが、
前回も述べたように、10問中7問が行政事件訴訟法からの出題となっています。出題テーマも、訴訟類型から、要件審理、審理手続、訴訟終結まで、幅広く問われています。今年も、行政事件訴訟法から出題される可能性は非常に高いと考えられます。

ここでは、テーゼ通り、法律効果を中心に攻めるといいでしょう。プラス過去頻出しているところです。

<要件審理>
「原告適格」「狭義の訴えの利益」は出題されているので、あとは「処分性」について、定義も含めて、具体的事例から、「処分性」の有無を判断できるようにしましょう。

<裁判管轄>
・12条 不利益処分をしようとする場合の手続

<審理手続>
・21条 訴えの変更の要件
・25条 執行停止の要件


<判決関連>
・37条の3 義務付け訴訟
・37条の5 差止め訴訟



以上がヤマとなります。

事例問題は読み解き、その事例で何が問題となっているのか、その事例を処理しるために必要な条文は何かを確認しておきましょう。

次回は、国家賠償法と地方自治法について、見て行きましょう。
お楽しみに!!

(つづく)