【行政書士】
記述式対策講座・第16回 出題予想・行政法③


こんにちは。TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

前回に引き続き、今年の記述式問題について出題予想をしてみましょう。今回は、国家賠償法・地方自治法を検討します。

行政書士試験の試験勉強では、今が一番つらい時期だと思います。
気候の変化に加えて、つかみどころのない行政法の学習も手伝って(本当は行政法の学習も楽しいんですけどね・笑)、気持ちが折れそうになるかもしれません。

でも!このヤマを越えられれば合格はすぐそこです。
とにかく継続は力なり!頑張っていきましょう!!

今回は、国家賠償法と地方自治法です。

まずは、≪国家賠償法≫分野。
国家賠償法は、記述式問題で出題されたことはありません。6条のみの法律ですから、条文からの出題は難しいといえます。もし出題されるとすれば、やはり判例からの出題ということになるでしょう。

そこで、国家賠償法の択一の出題傾向を確認すると、特定の事例において、国家賠償が認められるかどうかを問う問題=判例問題が中心になっています。

「択一で問われているところが危ない」という観点からすれば、国家賠償法から出題するなら、判例から出題されるということになりますね。

しかし、国家賠償が認められるか否かという結論を聞く問題だと、回答に40字もいりません。

なぜなら回答が「賠償請求が認められる」とか「認められない」というものにしかならないからです。

その点を考慮すると、国家賠償請求が認められる要件について、判例が解釈している部分が問われる可能性が高いと思われます。

そうすると、例えば、
・国賠法1条の「職務を行うについて」の意義
・国賠法2条の「設置・管理の瑕疵」の意義

がヤマとなるでしょうか。

特に、判例を読む場合には、国家賠償法の条文の文言を解釈している部分は要注意です。

なお、もし条文問題が出題されるとすれば、
・国家賠償法3条の賠償の負担者や求償
あたりが危ないので、事例で問われたときに、答えられるようにしましょう。



次に、≪地方自治法≫。

地方自治法は、地方行政の手続法といえます。したがって、出題しようと思えば出題できる要素はたくさんあります。
過去には、平成26年問題44で地方自治法から出題されました。ただし、やはりこの問題も、過去、択一で複数回出題されているところで、難しいものではありませんでした。

とはいえ、地方自治法は、その名の通り地方自治に限った話です。そのため、地方自治法から出題すると、どうしても細かい知識を問うことになってしまいます。

また、地方自治法からの出題については、判例問題ではなく単純知識問題になるため、記述式の出題も、単純知識問題になってしまう可能性が高いといえます。そうすると、事例を読み解く能力以前に、単純に知識があるかどうかで得点できるかどうかが決まってしまうことになります。

そのような出題では、現在の試験で必要とされる事例を読み解く能力は必要なく、単純に知識の詰め込みが出来ていればよいという事になってしまいますね。それでは、受験生の負担が重くなるばかりですし、法律家としての適性を見るという点であまりふさわしくない出題ということになります。

そのため、今後の地方自治法からの出題の可能性は、かなり低いと考えます。

ですので、地方自治法については、もし、万が一出題されたら?程度で、準備しておけばよいでしょう。

特に、手続的に重要な、
・住民の直接請求
・条例および規則
・議会
・監査

に関する条文は択一でも頻出していますので、要注意です。
あとは、択一の勉強をしっかりしておきましょう。

行政法のヤマ当ては以上です。

次回は、民法の出題ヤマ当てです。
お楽しみに。

(つづく)