【行政書士】
法令択一攻略講座④


みなさんこんにちは!
TAC行政書士講座・講師の小池です。前回は体調を崩してしまい、お休みをいただいて申し訳ございませんでした。

平成28年行政書士本試験の合格発表が1月31日(火)にありました。
合格された方、本当におめでとうございます!

【試験結果データ】
申込者数受験者数合格者数申込率
平成27年56,965名44,366名5,820名13.10%
平成28年53,456名41,053名4,084名9.95%
昨年比▲3,509名▲3,313名▲1,736名▲3.15%

詳細は行政書士試験研究センターホームページをご覧ください。

例年通り、合格率は約10%となりました。(昨年からは合格者数、合格率ともにやや低下はしましたが、昨年は、全員正解という問題が1問あったため、昨年が逆に合格率が高かったと言えます。)。
発表前に、試験の難易度などを鑑みて予想した通りになりました。

合格発表直後から、「合格しました!」の声をたくさんいただいてます。講師をしていて、一番うれしい瞬間です。

それを受けて、TACでは、TACの講座を受講されめでたく合格の切符を手にされた方々をお招きして、合格祝賀会も開催されました。
「おかげさまで合格しました。」というお声をおかけいただきましたが、私たち講師ができることは、本当に小さなことです。合格は、100%受験されたあなたが頑張ってきた結果です。

今年の合格者に話を聞くと、記述式問題の得点が、比較的高かったようです。「今年は記述式の採点が甘かった。」という声も聞こえますが、合格率は10%で例年通りですから、記述式問題の得点でも、相対的に上位1割の方に入ってきた方が合格されていることに違いはありません。
合格を誇りに、是非、行政書士という資格を活かしていただければと思います。


惜しくも残念だった方、平成29年度の行政書士試験を目指される方に向けては、平成29年度の行政書士試験も、やはり合格率10%を一つの合格ラインとして、レベル設定されていくと思いますので、平成28年度の試験レベルを目安に、学習を進めていきましょう。


それから、TAC行政書士講座では、2月が開講ラッシュになります。TAC各校にて、生講義クラスが順次開講して参ります。
TAC行政書士講座の初回講義は、無料で体験することができますので、ぜひ、一度、TACのライブ講義を体感していただきたいと思ってます。TACの良さを実感していただき、一緒に行政書士試験合格を目指すことができればうれしいです!!!


それでは、今回の法令択一徹底攻略講座を始めましょう。
第4回は、憲法統治に切り込みます。

統治というのは、憲法に規定されている国民の人権を守るための国家システムです。簡単に言うと、国家の仕組みを学習するのが統治分野です。

日本の国家システムは3権分立制をとっています。三権というのは、「立法権」「司法権」「行政権」です。それを担っているのは、それぞれ、「国会」「内閣」「裁判所」です。

統治分野条文でいうと、
「国会」(41条~64条)
「内閣」(65条~75条)
「司法」(76条~82条)

となり、この条文が出題のメインとなります。

統治分野の条文は、人権ほど抽象的ではないありませんし、理解しやすく、判例もほとんどありません。国家システムを覚えれば、その知識が即、得点に跳ね返ってきます。

国家システムというのは、例えば、
「国会には、衆議院と参議院があって、国会議員は選挙で選ばれる」
「内閣総理大臣は、国会議員の中から選ばれる」
「裁判の判決は、公開法廷で行わなければならない」
などなど、具体的な国会、内閣、司法(裁判所)の運営方法です。

それから、統治分野の条文に特徴的なのは、たくさん数字が出てくることです。
「過半数」
「3分の2」
「60日」
「10年」
「4年」

などなど。
数字は、なかなか覚えるのが一苦労ですよね。

ただ、覚えるのが大変だからこそ、この数字が出題のポイントになります。

数字は、覚えていないと答えが出せないことになりますが、逆の言い方をすれば、数字をしっかり覚えていれば、瞬時に答えを出せますから、統治分野はそういうものだとあきらめて、とにかく、ただひたすら、徹底的に、正確に、一生懸命に(笑)条文を覚えてください。

これが、統治分野の攻略法です。


今回は「衆議院の解散」についての問題を解いてみましょう。
問題を解く前に、まずは下記の憲法条文をよく読んで覚えてください。

【条文】
≪憲法7条≫
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3 衆議院を解散すること。

≪憲法69条≫
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

≪憲法54条1項≫
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。



では、その条文知識を持って、
次の問題にチャレンジしてみてください。

行政書士試験・憲法統治・出題例)

衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。(平成15年-問6抜粋)。

  • 1 天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として、衆議院を解散する。

  • 2 内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議権を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、単独で責任を負い辞職しなければならない。

  • 3 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。


肢1は7条3号、肢2は69条、肢3は54条1項がしっかり覚えられていれば、答えは簡単です!

その通り!正解は2ですね。

肢1と肢3は、条文通りで誤りはありません。

ですが、肢2はどうですか?

条文では「総辞職」となっているのに、選択肢では「単独で責任を負い辞職」となっていますよね。

「総辞職」とは、内閣の構成員全員が一緒に辞職することですから、肢2が述べている「単独で辞職」するのとは明らかに内容が異なります。ですから、この肢2が誤りということになります。

実は、このように、まず条文を覚えて、問題を解いて、また、条文を覚え直して、問題を解いて、というのが、統治分野の勉強方法なんです。


統治分野は条文を覚えれば覚えるほど、勉強すればするほど得点が伸びて、「勉強したなぁ!」と学習成果を実感できるのが憲法統治です。

電車の中、昼休み、就寝前のちょっとの時間など細切れの時間を利用して、憲法条文をどんどん覚えていきましょう。

次回は、法律系資格の王様・民法です!お楽しみに!
(第4回 終了)

【お知らせ】
TAC行政書士講座では、各校舎でガイダンスや講義を行っています。
特に2月、3月にかけては、多くの校舎で開講日があります。
この開講日は予約不要・無料で第1回目の講義(基本講義 憲法)を受ける事ができます。
ご興味がありましたら、ぜひお気軽にTAC各校舎やカスタマーセンターまでお問い合わせください。

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