【行政書士】法令択一攻略講座⑯行政手続法

 

こんにちは!TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

今回の法令択一徹底攻略講座は、行政手続法です。

 

前回見たように、国民の権利利益を守るためには、行政が暴走しないようにする必要があります。つまり行政を抑制するわけですが、その方法は様々あります。その中でも、国民の権利利益が侵害されないように、「事前の予防措置」を定めているのが行政手続法です。目的は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」です。

 

行政書士試験で重要なのは、「申請に対する処分」「不利益処分」「行政指導」「届出」です。条文知識のみが問われますので、「ただひたすら条文を覚える」というのが行政手続法の学習です。

 

条文を覚えるだけですから、得意とされる方が多そうですが、実際は行政手続法を苦手とされる方が非常に多く感じます。その原因は、暗記するための時間を確保できていないことだと思います。また、たくさんの類似の概念を整理できていないこともあるでしょう。

 

しかし、行政手続法の条文数は50条足らずしかありません。条文を11つ丁寧に読み込んでいくだけで、得点は伸びていきますし、得点源にできる科目です。なんとか時間を確保して、行政手続法は条文を何度も読み返して覚えるようにしましょう。

 

今回は、行政手続法のなかでも、特に混乱しがちな努力義務なのか、法的義務なのかという問題をいくつかみておきましょう。


行政法・出題例)

 【問題】

1 不利益処分についての処分基準の設定が努力義務にとどまるのに対して、申請に対する処分についての審査基準の設定は、法的な義務であるとされている。(平成19年・問題12・肢イ)

 

2 審査基準を定めることは行政庁の努力義務であるが、設定した場合には、これを公にしておく法的義務が課される。(平成20年・問題11・肢ウ)


 

 

 

【正解】

1 ○ 行政手続法121項は、不利益処分については、「処分基準を定め‥ておくよう努めなければならない」と規定して、処分基準の設定を努力義務としていますが、他方、申請に対する処分については、「審査基準を定めるものとする」と規定しており、審査基準の設定を法的義務としている。


2 × 上記のとおり、審査基準の設定は法的義務です。なお、行手法5条3項は、審査基準を設定した場合には、これを公にしておかなければならないと規定しているので、後半は正しい記述です。



次回は、行政不服審査法です。

(第16回 終了)





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