【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
6条


こんにちは!TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

1日、米ネバダ州ラスベガスで痛ましい銃乱射事件が発生しました。
50人以上が死亡し、500人以上が負傷したと発表されています。
銃社会の闇を見せつけられたような気がします。銃は、自分を守るための武器であるかもしれませんが、銃はやはり殺人をする武器です。そのような武器が一切ない社会がよいに決まっています。殺人武器が無い社会。殺人兵器をこの世から廃絶して、この社会が個人レベルでも、国家レベルでも、そのような武器・兵器に恐れながら生きていかなくてもよい、平和な社会になることを願ってやみません。

それでは今回は、6条を読んでいきましょう。6条は、天皇の任命権について規定している条文です。さっそく、条文を読みましょう。

【6条】

1項 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。


これらの行為は国事行為です。
4条1項でみたように、天皇は国政に関する権能を有しません。それにもかかわらず、行政権のトップである内閣総理大臣と、司法権のトップである最高裁判所長官の任命権を有しています。これは国政に対する権限を有しているのではないか、という疑問が生じます。

しかし、1条でみたように、天皇は象徴です。さらに、6条にあるように、内閣総理大臣の任命は、国会の指名に基づかなければなりませんし、また、最高裁判所長官の任命は、内閣の指名に基づかなければなりません。また、天皇の国事行為には、ということは、任命権は持っていても、天皇が独断で内閣総理大臣を決めたり、最高裁判所長官を決めたりすることはできません。

ここで、天皇の任命権について、天皇自らは人選することはできませんが、国会や内閣から指名を拒否することは出来るのでしょうか。この問いに対して、かつて内閣法制局(政府提出の法令の立案や審査を行う内閣に設置される組織です)が見解を示したことがあります。その見解では、「拒否権ないけれども、内閣に対して質問はできる。」とされています。
天皇自身がする行為について質問したとしても、それが、国政を左右することにはならないといえますから、それは許されてもよいといえますよね。

次回は今回に引き続き、国事行為について定めた7条を読んでいきます。

行政書士本試験まで、あと1ヶ月あまりとなりました。このところ急に寒さも増してきていますので、体調管理には十分注意してがんばっていきましょう。

以上




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