【社会保険労務士】受験者数と合格率



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「 受験者数と合格率  」(2017年4月7日更新) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

こんにちは。今日は4月7日。4月に入ったということで、今日はまじめ(?)に、1年ぶりに「合格率」というものを考えてみたいと思います。

受験者数 合格者数 合格率
平成24年 51,960人 3,650人 7.0%
平成25年 49,292人 2,666人 5.4%
平成26年 44,546人 4,156人 9.3%
平成27年 40,712人 1,051人 2.6%
平成28年 39,972人 1,770人 4.4%
5年平均 45,296人 2,659人 5.9%

※詳細はこちらもご参照ください

 

平成28年の合格基準点は、択一式42点以上(国年・厚年・常識は、3点以上)、選択式23点以上(労一・健保は、2点以上)というものでした。なお、合格基準点の決め方については、昨年、初めて次のような発表がありました。(一部略)

1 合格基準点(原則)
合格基準については、国民に分かりやすい簡易なものとすることが望ましいことから、平成12年度より、出題形式(選択式40問、択一式70問)、過去の合格基準の動向及び他の試験制度の現状を考慮し、次の条件を合格基準点とした。
選択式試験総得点 40点中28点以上  各科目 5点中 3点以上
択一式試験総得点 70点中49点以上  各科目 10点中 4点以上

2 年度毎の補正
上記合格基準点については、各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから、試験の水準を一定に保つため、各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。
(1) 総得点の補正
① 選択式試験、択一式試験それぞれの総得点について、前年度の平均点との差を少数第1位まで算出し、それを四捨五入し換算した点数に応じて前年度の合格基準点を上げ下げする(例えば、差が△1.4点なら1点下げ、+1.6点なら2点上げる。)。

(2) 科目最低点の補正
各科目の合格基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正する。ただし、次の場合は、試験の水準維持を考慮し、原則として引き下げを行わないこととする。
ⅰ) 引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上の場合
ⅱ) 引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合

というわけで数年前までは、「謎の救済科目」と呼ばれていた不自然な救済現象も、昨年からは、なくなったと言えるでしょう。選択式の場合は、各科目3点以上を取ることを目標にバランスよく学習することが大切です。不得意科目を作らないという意識が必要でしょう。

ところで、先月、医師の国家試験の合格発表がありました。
受験者数  9,618人
合格者数  8,533人
合格率    88.7%

想像以上に高い合格率に少し驚きました。試験が簡単すぎるのでは?と思ったりもしましたが、そもそも医学部に入学することが困難なので、入り口は難しくする代わりに、出口は易しくしているのでしょうか?
医師と社労士とは、基本的な分母の構成要素が違うので、単純な比較はできませんが、ここ最近の社労士試験の合格率と比べると、医師の国家試験の方が羨ましく(数字だけで判断した場合)見えてきます、と言ったら言い過ぎでしょうか?

さて、昨年の労災保険法の本試験で次のような問題が出ました。
個人開業の医院が、2、3名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ、かたわら家事その他の業務に従事させる場合は、労災保険法が適用されない。

○か×か、分かりますか?
正解は、×です。この場合は、労災保険法が適用されます。労災保険法でいう、労働者とは、労働基準法で規定している労働者と同義です。すなわち、適用事業に使用される者で、賃金を支払われる者が対象になります。
一方、家事使用人は、原則として、労働基準法でいう「労働者」には該当しません。家事使用人という仕事は、労働基準法がイメージしている典型的な「9時~5時」の労働者(会社員など)とは違い、住み込み等でその家族の指揮命令下で家事一般に従事する者を指していますので、労働基準法の規定が馴染まないからです。
この問題文の場合、「かたわら」という語句もキーワードになります。つまり、看護師見習が本来の業務であり、通常、看護師業務に従事していて、家事等の業務は「かたわら」行っていたというわけです。ですので、この問題文の場合は、労災保険法が適用されます。逆に個人開業の医院で、家事使用人として雇用され、看護師の業務を手伝わせている場合には、労災保険法は適用されません。
このように、仮に初めて見る問題でも、問題文中の語句をヒントにして想像力を働かせることにより正解を導き出すことは可能です。

つづく。