【社会保険労務士】
「労一 選択 解き方 ? 」



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こんにちは。昨日(9月8日)からNFL(アメリカンフットボール)が開幕し、来年2月のスーパーボウルまで、約5か月間にわたって熱い闘いが繰り広げられます。NHKのBSで週に2回ほど深夜に放送されているので毎年楽しみに見ています。 日本では、ラグビーやサッカーの方が人気があると思いますが、ルールを覚えてしまうと、「アメフト」は、どのスポーツよりも面白く、アメリカでは、その視聴率からも「キングオブスポーツ」と言われています。
戦術が多彩で、「頭脳スポーツ」とも言われている(試合中にタイムをかけることができるので、いろいろな作戦を立てることができ、視聴者も飽きません。野球に似ています。)ので、思考能力を高めるスポーツとして、観戦するには、最適だと思います。
さて、たまには、社労士ネタ(実際の試験の中身)を書かないといけないかな?ということで、本題に入ろうと思います。
本試験から2週間ほど経ちましたが、今年の試験の明暗を分けたのは、選択式の「労働に関する一般常識(通称・労一)」だと思います。(択一式が、ある程度の得点が取れている前提の話です。)

択一式で7割以上を取った人で、かつ、選択式の各科目が3点以上の人は、ほぼ合格間違いなしだと思います。
その一方で、択一式が高得点でありながら、選択式の「労一」だけが基準点割れ(2点以下)だったという人が、相当数、いらっしゃると思います。
TACにお寄せ頂いたデータの上でも、「労一」の平均点は「2.1点」ということで、かなりの難問でしたが、では、どのように考えたら「3点」を取ることができたのかを考察したいと思います。
今年の問題文は次のようなものでした。

1 「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約  である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約 B になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。

2 政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「 D  」の結果を用いているからである。
労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成25年労働組合活動等に関する実態調査(厚生労働省)」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は E になっている。

選択肢
A ①2割 ②4割 ③5割 ④8割
B ①3割 ②6割 ③7割 ④9割
C ①健康保険料・介護保険料 ②厚生年金保険料 ③児童手当拠出金 ④労働保険料
D ①雇用動向調査 ②賃金構造基本統計調査 ③毎月勤労統計調査 ④労働力調査
E ①約4分の1 ②約3分の1 ③約半数 ④約3分の2

BとEは、難問なので、A・C・Dで3点を確保したいところです。
Aについては、現金給与額が労働費用総額に占める割合を問われているわけですから、選択肢から判断すると、5割以下ということはあり得ないので、消去法で「④8割」を選ぶことができます。(これが、いわゆる一般常識です。日頃から新聞等をよく読み、幅広い常識を身につけることが大切です。)
Cについては、法定福利費の中で最大なものを問うているので、選択肢の中の保険料率を覚えていれば、「②厚生年金保険料」を選ぶことができます。
Dについては、労働組合の推定組織率の元になる雇用労働者数を問うているわけですから、②や③はありえないですね。で、①雇用動向調査か④労働力調査かで迷うわけですが、雇用動向というのは、主に離職や入職の調査のことですから、労働者数という語句からも「④労働力調査」を選びたいところです。
Bについては、「法定福利費」の割合が問われているので、①の3割では、少なすぎるので、②~④までは絞ることができるでしょう。
Eは、本当に難問ですが、4択なので、25%の正解の可能性はあります。
(上記の考え方は、あくまでも、1つの考え方なので、各講師によって多少の違いはあると思います。また、平成22年、平成19年の択一式で類似問題が出題されています。)

このように、今年の「労一」だけは、他の科目と違って、あらかじめ選択肢が「4択」に分類されていました。問題作成者にとっても、難問だと感じたからこそ、「4択」にしたのかなと推測します。試験委員の変更がなければ、来年も同じような問題が出る可能性があるので、今から、新聞等を熟読してください。
一般常識対策は、本試験直前に行うのではなく、1年間をかけて、じっくりするべきものだと思います。予備校としても、もちろん各種資料を提供いたしますが、一般常識というものは、1日2日で身につくものではないので、日々の皆様自身の情報収集の結果が反映される科目だと思います。



つづく。