【社会保険労務士】
「 乃木坂46 社労士試験 選抜・合格基準 」



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こんにちは。今日は12月2日。あっという間に12月を迎え、本当に1年は早いなあと思う今日この頃です。「時間」の概念は不思議なもので、小中学生のころは、1年という期間が非常に長く感じましたが、齢を重ねると、加速度的に速さを実感しています。

ところで、先週、NHK紅白歌合戦の出場歌手が発表され、和田アキ子さんの落選など、その選考基準が大きな注目を集めました。やはり、今年のヒット曲があるかないか等を優先して参考にしたと思われます。
ヒット曲といえば、乃木坂46が2年連続の紅白出場を決めました。11月9日に発売した最新シングルが、15作品連続のオリコン1位を獲得、さらには初の100万枚を超えるヒットになり、今や、AKB48を完全に抜き去り、日本のアイドルグループの頂点に立ったと言えるでしょう。
グループ結成から苦節5年、初期のころは知名度もなく苦戦を強いられていましたが、ようやく満開の花が開いた感じです。
乃木坂46の人気は、今までのファン層とは異なる部分が多く、かなり異色だと言われています。
とくに目立つのは、今までアイドルに全く興味がなく、むしろ嫌っていた人々にもファンが拡大していったことです。「AKBは嫌いだけど、乃木坂だけは好き」というファンが非常に多く、①若い女性ファンが多い、②中高年のサラリーマンのファンも多いというところが、他のアイドルのファン層とは違うと言われています。
①若い女性ファンが多いというのは、乃木坂のメンバーがファッション誌のモデルを兼務していることが多く、「ああいう女性になりたい」という憧れからくるものだと分析されています。
②既存のアイドルを嫌っていた中高年のサラリーマンのファンも多いというのは、グループの持つ透明感、謙虚さ、既存アイドルとは違う大人メンバーが中心の構成などに魅了されたファン、及び、サラリーマン社会にも似た「メンバーの序列」の残酷なまでの明確化、選抜(レギュラー)争いが過酷という仕組みなどに、どこか高校野球的な要素も加わります。そして単に人気の順番だけで序列が決まるわけではなく、ときに不可解に思える人事が、一般の会社の人事にも似ていると共鳴された部分が多いと分析されています。

会社の人事というのは、一部不透明な部分があり、どう努力すれば出世できるのか、明確な基準というものが見えにくいものですが、「社労士試験」は、基本的には、択一式49点以上、選択式28点以上(科目ごとの基準点もクリアする)ということが、発表されているので、皆様ご自身の努力次第で、合格することが可能な試験なのです。

さて、ここ数ヶ月、野球ブログのようになっていたので、今回は珍しく、社労士の勉強のネタということで、平成26年の本試験から、興味深い1問(社労士法)を紹介したいと思います。

「経営コンサルタント業をしているA社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士のB氏が、A社が受注したC社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬をA社から受けた場合、A社(元請け)と開業社会保険労務士のB氏(下請け)間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士B氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。」

○か×か?
これは、実際にありそうな事例問題で、学習経験のある人も少し迷うかもしれません。
開業している知り合いの社労士に聞いてみると、たまに、このような依頼が来ることがあるそうです。何となく、良いんじゃない?と思う人もいることでしょうが、
正解は、×です。社労士法に抵触します。

具体的には、社労士法の第27条と、第23条の2に違反することになります。
社労士法第27条とは次のような規定です。
「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならない。」

第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務というのは、申請書等の作成・提出代行・事務代理・帳簿書類の作成などのことを指しています。
つまり、社会保険労務士又は社会保険労務士法人ではないA社は、C社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを受注することはできません。これを受けたA社は、社労士法第27条違反となります。

また、社労士法第23条の2は、次のような規定です。
「社会保険労務士は、第26条(名称の使用制限)又は第27条(業務の制限)の規定に違反する者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」
ひらたく言うと、非社会保険労務士との提携の禁止を謳っているという意味です。
つまり、今回の設問の例で言うと、開業社会保険労務士のB氏は、社労士法第27条に違反したA社から仕事のあっせんを受けたので、法第23条の2に違反することになります。

社労士の業務は、1号、2号、3号業務と主に3つに分けることができますが、1号業務と2号業務を報酬を得て、業として行うことができるのは、原則として社労士だけです。
一方、3号業務は、社労士でない者も報酬を得て、業として行うことができますので、注意が必要です。

この3号業務というのは、「事業における労務管理その他労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談に応じ指導すること。」です。
つまり、3号業務は範囲が極めて広く、事務の内容もさまざまであり、仕事の内容が定型化され難いなどの事情から、社労士の独占業務とすることが困難であると認められたため、社労士でない者も行うことができるわけです。

現在、ニュース等で、労務管理の問題が厳しく問われている事例が多いので、社労士の活躍できる分野として3号業務が注目されています。
以前より、合格率が下がり難しい試験になりましたが、ものは考えようで、開業を目指している人にとっては、今くらいの合格率の方が、将来の開業ライバルが少ないというメリットもあると考えれば、気持ちも変わりませんか?

つづく。