【社会保険労務士】
「 実務講座・非認知能力についての考察 」



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こんにちは。今日は12月16日。今年も残り2週間、皆様勉強の進み具合はいかがでしょうか?昔から社労士受験業界には「労基息切れ」という言葉があるのですが、労働基準法だけ全力で勉強して、2科目目からは息切れしてしまう人が多いのです。
受験勉強はマラソンと似ているので、飛ばしすぎないように注意しましょう。8割くらい理解できたら、次の科目に進むのがよいと思います。
完璧主義に陥ると、全10科目を均一に勉強することができなくなりますので、枝葉末節の細かい箇所は、あまり気にしない方がよいと思われます。
実際、公表された合格基準の考え方によると、70%の点数を獲得できれば、原則として合格できるのです。


ところで、ちまたの噂を聞くと、合格した人もこのブログを引き続き読んで頂いているらしいので、今日は、小林弘和先生の「実務講座」の宣伝を少しだけいたします。(新年1月14日開講・12月17日及び1月7日に説明会があります。)
合格した後は、おおむね次のような道に分かれると思います。
①開業社労士を目指す人
②勤務社労士を目指す人
③社労士登録はしないで、他の資格取得を目指す人
④合格の余韻に浸りたい人

上の①又は②の社労士登録を目指す人はもちろん、④の人も、実務講座を受けることをお勧めします。実は、私も数年前、実務講座を受講したのですが、感想は、とにかく楽しかったの一言です。
受験講座(総合本科などの教室)は、ピリピリとした緊張感がありますが、実務講座は、ゆったりとしていて、教室の空気もホワッとしています。
そして、何と言っても楽しかったのが、毎週、小林先生も参加する飲み会があったことです。当時の記憶が確かであれば、最初の説明会の終わりにも飲み会がありました。(今年の説明会後に飲み会があるかは分かりませんが。) 私が受けた頃は、日曜日の午前・午後の2コマで、全部で4週間(8コマ)の講座でした。夕方5時に講義が終わると、5時30分からは飲み会をしていました。すべての講義が終わったあとは、もう飲み会はないんだという喪失感さえ感じました。正直に言うと飲み会に参加することが、主目的だったかもしれません。(今期からはカリキュラムの都合上、夜9時に講義が終わることが多いらしいので、飲み会は少ないかもしれませんね。)

読者の皆様の中には、「なーんだ、そんなの役に立たないよ。」と思っている人もいるかもしれませんが、後に、「開業して成功した人」又は「有名な社労士事務所に入所できた人」は、お酒が飲めても飲めなくても、このような会に積極的に出席した人が多いです。
いわゆる「コミュニケーション能力」のスキルが磨かれるのです。

そうそう、実務講座がきっかけで「結婚」したカップルも何組もいます。木更津のK泉君とF田さんの結婚式に出席したあと、二次会で飲みすぎて、気がついたら、なぜか小田原駅にたどり着いたのも、今となっては良い思い出です。

合格して、いきなり何の経験もなく開業というのは、少し無謀かもしれません。最初は、どこかの「社労士事務所」に入って、仕事のノウハウを覚えることが必要でしょう。
さて、無事、合格したとして、今のあなたは、どこかの社労士事務所の面接に受かる自信がありますか?(または、開業したとして、顧問先のお客様を新規で獲得することができますか?)
このような入社面接の場合、学力はほとんど関係ありません。「非認知能力」が重要だと言われています。(開業している人からも、人柄重視で採用すると聞きました。)
先日、林修先生のテレビ番組でも紹介されていましたが、この「非認知能力」という言葉をご存知でしょうか?
IQや学力テストに代表される「認知できる能力」に対して、非認知能力とは、人生のパフォーマンスに影響を与えるその他の特性、パーソナリティ特性などを指しています。
つまり、ひらたくいうと、IQには関係なく、「コミュニケーション能力」「協調性」「粘り強さ」「感情の自己抑制」「計画性」などの個人の特性です。
合格後「社労士」として成功している人の特徴として、学力ではない、「非認知能力」の高さという部分が大きいように感じます。
「勉強ができることが、人生の成功ではない。」
林修先生に代表されるように、その道で成功している人というのは、ほぼ100%「非認知能力」に優れている人と言えるでしょう。

さて、今週、紹介したい過去問題は、平成28年の本試験に出題された「労働基準法」の問題です。
『1か月における時間外労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる事務処理方法は、労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。』

○か×か?
実際にありそうな問題ですが、答えは、○です。

最近の社労士試験は、以前とはだいぶ変わりつつありまして、国民年金、厚生年金保険の年金科目や労働基準法などから「事例問題」が数多く出題されるようになりました。
法律の条文の問題も出ますが、現実の例題からの出題が増加しています。
この背景には、開業している友人から聞いたのですが、年金事務所等で年金相談を受ける際に、お客様に対して、法律の説明ではなく、具体例を説明することが多く、その能力に資するために、事例問題が増えたという噂です。

さて、先ほどの本試験問題ですが、あくまでも、「1か月」における時間外労働の合計数に対しては、法違反とは取り扱わないということであり、もちろん「1日」単位では違法となります。
これは、考えてみればその通りなわけで、もし1日単位でも合法となると、毎日29分ずつサービス残業をさせることが可能となってしまうので、このようなことは認められないのは当然ですよね。


つづく。