【社会保険労務士】
「 社労士試験 777 」



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こんにちは。今日は7月7日。今年の本試験まで、残り約7週間ですが、勉強の調子はいかがでしょうか?
先週は、現役国会議員の秘書に対するパワハラ騒動など注目のニュースがありました。(労災保険法に関係があります。)
私は、最初に就職したのが証券会社でしたが、当時厳しい労働環境と言われていた証券会社の上司でさえも、あそこまでひどい暴言(録音を聞くと本当に酷い暴言で、恐ろしいです。)は聞いたことがありません。
上司からのいじめ等で精神障害になった場合、一定の要件を満たせば、労災として認定されることもあります。
まして、暴言に加えて、運転中に暴行するというのは、傷害罪が適用される事案なのではないでしょうか?今後の警察、検察の捜査に注目しています。

さて、先月の中間模擬試験を受けた方は、それぞれ感じているところはあると思います。成績の良かった方は、その調子を維持するようにしてください。「皿回し」の皿が止まらないように本試験まで、勉強し続けてください。
一方、成績がよくなかった方は、少し工夫が必要でしょう。中間模擬試験のWEB解説担当の岡根講師も言っていますが、残り約7週間という時期ですから、「問題を解くこと」に時間を割くべきでしょう。
いくらテキストを読み込んでも、問題が解けないと話になりません。(厳しい言い方ですが。。)

社労士試験は、論文の試験ではなく、マークシート試験なので、最終的には「問題が解けるか否か」です。○か×か、それだけなのです。
ですので、法律の背景にあまり拘らず、そういうものと割り切ることも、考え方の1つだと思います。

私が受験生の当時、遺族基礎年金の受給権者は、現在とは違って、「子のある妻又は子」のみが受給権を取得できる存在でした。
つまり、昔は「子のある夫」は、遺族基礎年金を受給することができなかったのです。
ひらたく言うと、母子家庭には遺族基礎年金は支給されたが、父子家庭には遺族基礎年金は支給されませんでした。

今、考えると極めて不公平ですが、つい最近まで、そういう法律の規定でした。
法律ができたときは、夫が働いて、妻は専業主婦というケースを想定していたため、このような規定になったと言われていました。
その後、時代の変化とともに、共働きの夫婦が増加したこと、及び、非常に不幸な出来事(2011年の東日本大震災)等が起きて、父子家庭が増加したことなどから、ようやく法改正があり、現在のように「子のある配偶者又は子」という規定になったのです。

社労士試験の各科目は、毎年のように法改正があります。改正があるということは、それ以前の法律に「不都合なところがあったので改正した」というケースがほとんどでしょう。
つまり、法律に理屈をつけて、覚えたとしても、翌年には、それが覆ることがよく起きています。雇用保険法や、国民年金法、厚生年金保険法などは、毎年のように改正があるので、理屈が通じないことが起きる場合があります。
また、教育訓練給付や育児休業の規定等は毎年のように改正されているので、ある程度割り切って暗記してしまうことをお勧めします。
一方、「労働基準法」や「労働に関する一般常識」の最高裁判例などは、確立されているものなので、その背景を知ることも大切かもしれません。各科目の特徴を知った上で勉強の進め方を考えることが、試験対策上、得策と言えるでしょう。

さて、7月7日ということで、何か良いことが起こりそうな予感もしますが、労働基準法第23条に次のような規定があります。

「 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。」
「 なお、上記の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。」
という規定です。
なお、権利者というのは、退職の場合は労働者本人、死亡の場合は労働者の遺産相続人のことで、一般債権者は含まれません。

この条文の趣旨は、金品の清算を迅速に(7日以内に)することによって、退職した労働者や死亡した労働者の遺族の生活を不安定にさせたり、労働者の足留策に利用されることを防止し、賃金不払いの危険を少なくしようとするものです。
ただし、退職手当については、あらかじめ就業規則で定められた支払時期に支払えばよいことになっています。

簡単そうに思える条文でも、いざ本試験の選択式問題で、「7日以内」の箇所が空欄として抜かれた場合に、ダミー選択肢に「5日以内」「10日以内」「14日以内」と出題された場合は、相当悩むと思いますので注意しましょう。

つづく。