【司法試験】の試験制度について知ろう!


4月1日より開始いたしました法律資格合格応援ブログ。
今週から全4週にわたって法律系資格の概要をお伝えしていきます!

さて、まず月曜日は「司法試験」。法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)は、ドラマや映画で目にする場面が多いため、仕事のイメージは付く方が多いのではないかなと思います。しかし、受験資格、試験科目等の詳細はご存じでないと思います。

そこで、まず今週は、司法試験の「試験制度」をお伝え致します。試験の基本情報を押さえ、資格取得に向けての第一歩を踏み出しましょう!

まず、「司法試験」を受験するには受験資格が必要となります。受験資格を取得するには、下記のどちらかの条件を満たす必要があります。
①法科大学院を卒業すること
②司法試験予備試験に合格すること

それでは、まず①から説明していきましょう。

法科大学院を受験するには、希望の法科大学院の入学試験を受験する前に、日弁連法務研究財団が実施している法科大学院 全国統一適性試験(5月、6月の全2回)を受験しなくてはいけません。こちらの試験を受験しないと、希望の法科大学院に出願さえ出来ませんので注意が必要です!

また、法科大学院には既修者コース(修業2年)、未修者コース(修業3年)の2コースがあります。既修者コースは法学部出身の方が条件ではなく、入試時に法律知識を問われるだけです。そのため、受験要項さえ満たせば非法学部の方でも既修者コースを受験することが可能です。

ちなみに、既修者コースを受験希望の方は、法科大学院入試を受験する前に、法学既修者試験(7月)があります。大学院によってはその成績を義務付けている場合がありますので、こちらも注意が必要です。

法科大学院入試(8月~翌3月)は大学院によって受験科目・受験形式が異なりますので、受験前にご希望の大学院情報をよくよく調べておきましょう。大学院によっては、GPA(大学での学部成績)、TOEIC等の結果を合否の加点材料にしている場合もあります。

続けて、②の司法試験予備試験(以下、予備試験)を説明いたします。
予備試験は、①の法科大学院入試に比べると非常にシンプルです。まず、受験資格は原則ありません。大学を卒業していなくとも、外国籍の方でも受験可能です。ちなみに、試験は短答式(5月)、論文式(7月)、口述試験(10月)の3段階選抜となります。

こちらの試験は、法科大学院に経済的理由等で通えない方の補助的措置として導入された試験ですが、受験のしやすさ等の理由から受験者数が年々増加し、導入から4年で受験者数1万人を超える試験となりました。

そして、上記①②のどちらかの条件を満たした方は、ついに司法試験の受験資格が得られます。

司法試験は、5月中旬の4日間(水、木、土、日)で論文式、短答式試験が実施されます。試験時間は、実施日によって異なりますが、初日は朝の9時半から夜の6時半までの長時間実施となりますので、綿密な体調管理が必要です。司法試験は体力的にも精神的にも体を酷使するため、全4日間のなか日(金)にしっかりとリフレッシュし、後半の2日間に万全の体調で臨むことが合否の鍵となります。

…とザックリと説明してきましたが、各法科大学院の特徴、また試験制度の歴史(新旧司法試験)などをお伝えしようとすると、かなりの長文となってしまうため、その点については改めて記事にしたいと思います。

次回は、試験難易度の指針となる、「試験倍率」についてお伝えいたします!