【司法試験】勉強日誌~合格までの道のり~

 


2016.11.21

 

今回は、行政法(論文)の勉強方法についてご紹介します!行政法は、これといった勉強方法が確立されていない科目だと思うので、勉強方法で悩んでいる方は、是非ご参考なさってください。


1.使用教材

 ・過去問

 ・答練

 ・基礎演習(土田)

 ・判例集は使っていない

  ⇒ロースクールの講義で判例ノート(櫻井・橋本)を参照したくらいです。

 ・事例研究

  ⇒第1部を主に解き、第2部については直前期に5、6問を選んで解きました。


2.勉強方法

毎年同じような問題が出題されているので、全年度の過去問を解けるようになれば、行政法の試験対策としては十分だと思います。受験界で有名な基本書として、櫻井・橋本(黄色い本)先生の教科書と、中原先生の教科書があります。実際に書店等で手にとってみて、読みやすそうな方を選ぶとよいと思います。仮に基本書を使わなくとも、基礎演習(土田)さえあれば、足りると思います。基礎演習では、短い事例問題を軸に上記二つの教科書に書いてあるような行政法の基礎知識を身につけられるので、基礎演習一冊でも過去問以外の試験対策としては十分だと考えております。受験生の多くは事例研究を解いていますが、必ずしも解く必要はないと思います。仮に解くとしても、基本的な問題を扱う第1部のみで足りると思います。

司法試験の過去問は全年度の答案を書くべきです。行政法は、誘導文や参照条文が多いので、答案構成に多くの時間がかかります。そのため、時間管理の練習をするために、実際に答案を書くという作業が、他の科目より強く要求されます。

過去問を見ると分かりますが、行政法では誘導文に従って回答することが求められています。多くの受験生が誘導文に忠実に従うというスタンスなので、誘導文から外れてしまうと、答案の出来が相対的に下がってしまいます。設問の答えに直結するような誘導文についてマーカーで線を引く等することで、誘導文から外れてしまうのを防止することができます。いかに誘導文から外れず、問われていることを的確に把握するかがとても大切です。


3.解き方

とにかく、最後の設問まで書ききることができるような時間配分を考えることが大切です。誘導文・参照条文まで含めると問題文がとても長いので、答案構成・答案作成にかける時間を丁寧に算出する必要があります。問題文が長いため、答案構成にかける時間は他の科目より多くなってしまうと思います。私は、行政法以外の科目では答案構成の時間を最大40分までとしていたのに対し、行政法は最大50分までとしていました。50分を過ぎても答案構成が終わっていなければ、あとは答案を書きながら考えるというスタンスでした。行政法は設問ごとの配点割合が問題文冒頭に記載されているので、それを参考に、各設問にかける時間を算出するとよいと思います。配点割合の大きい設問はなるべく多くの時間をかけることになります。

 

《コラム 要件事実②》

ロースクール生には要件事実の講義を受ける機会があると思います。また、予備試験では要件事実の問題が出題されます。実務では要件事実をベースに訴状が作成されるため、ロースクール生・予備試験受験生が実務において求められる知識・能力を事前に少しでも身につけるという意味で、要件事実を学ぶ必要があると思います。もっとも、要件事実を学ぶ意味はそれだけにとどまりません。予備試験・司法試験受験生が要件事実を学ぶことで、要件ごとに緻密な検討をすることができます。その結果、個々の要件に関して論点落としのリスクを軽減できます。そのため、要件事実を学習することは、司法試験対策上も有益だと思います。

前回紹介した岡口基一裁判官の「要件事実マニュアル(ぎょうせい)」について、幅広い分野の要件事実が記載されていることが魅力的だとご紹介させて頂きました。多くの受験生が使用している要件事実の教材には、網羅性の低いものもあります。岡口基一裁判官の「要件事実マニュアル」は網羅性が高いので、民法の問題を解いていて要件事実が分からないとき、こちらの教材を調べると、簡潔に分かり易く書いてあります。また、民法に限らず、消費者保護法等の分野についても要件事実が整理されているので、岡口基一裁判官の「要件事実マニュアル」は実務家の中にも使用している方がいらっしゃいます。


次回は、「情報の一元化」についてご紹介します!お楽しみに!