【司法書士】
法改正と司法書士試験との関連


司法書士齋藤・荒井共同事務所
所長 司法書士 齋藤隆行

 依然として秋雨前線と台風が猛威を奮っております。もう秋なのに,まるで梅雨のような天候ですね。腐らずに司法書士試験に向けた準備を着々と進めましょう。
 今回は,法改正と司法書士試験との関連について述べて参ります。

1 法改正と司法書士試験との関連
 前回も述べましたが,毎年発表される司法書士試験の受験要綱によれば,司法書士試験の問題は,原則として,実施される年の4月1日現在施行されている法律に基づいて出題されることになっています。したがって,改正される法律の施行時期が,4月1日前か後かで,その年の司法書士試験のために,改正法についての学習をすべきかどうか判断することになります。
 過去の法改正と司法書士試験との関連を調べると,法改正があった年は,司法書士試験委員も,なるべく改正部分を避けて,改正部分以外のところから問題を出題することがありました。また,将来的に法改正が予定されていて,4月1日には施行されていないような場合には,現行法での最後の出題として,あえて法改正される部分が出題されるといった傾向がみられました。いずれにしても,法改正があることで,受験生が不利にならないような配慮が感じられる問題の出題でした
 ただし,平成18年の司法書士試験の問題は,4月1日現在施行されていない改正会社法(平成18年5月1日施行)で出題されました。これは,今までの本試験の出題実績から考えて極めて例外的な取扱いでした。これは,法改正が広範で条文全般に及んだこと,合格時期が改正会社法施行後になる受験生に対して,4月1日現在の旧商法で出題することは受験生が合格して司法書士として仕事をする上で望ましくないとの理由があったものと推測されます。これは,受験界でも想定していたことですし,司法書士試験の受験要綱であらかじめ,問題は改正会社法(平成18年5月1日施行)で出題する旨の告知がなされましたので,受験準備に大きな混乱はなかったものと聞いております。もっとも,改正会社法に対応したテキスト等の書籍の出版が追いつかず,受験生サイドとしては,改正会社法についての情報が不足していた感は否めなかったようです。

2 平成29年の本試験の問題で出題される改正法
今年は,商業登記規則(法務省令)が改正され,本年10月1日施行予定です。したがって,来年の司法書士試験の商業登記法択一および同記述式の問題は,改正後の商業登記規則で出題されることになります。
 具体的な改正内容としては,登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合,または,登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合,株式会社の変更登記等の申請書には,株主全員の同意書(商業登記法46条1項),または,株主総会議事録(同46条1項)の添付に加え,株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)が必要となるという改正です(商業登記規則61条2項・3項の改正)。
 これまで,登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合,株主については,株主総会議事録において,総株主の数,議決権を行使できる株主の数,この議決権数,出席株主数,この議決権数を記載すれば足りました。ところが,商業登記規則の改正により,議決権数上位10名の株主,または,議決権割合が2/3に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について,株主の氏名又は名称,住所,株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数),議決権数,議決権数割合を記載し,代表取締役等の会社代表者が証明した株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)を,取締役等の変更登記の申請書に添付しなければならないこととされました。
 実際の株式会社の取締役等の変更登記の申請書でこの改正点を確認しておきましょう。

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株式会社 変更 登記申請書
1.会社法人等番号 0100-01-123456
1.商 号 東京商事株式会社
1.本 店 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
1.登記の事由 取締役の変更
1.登記すべき事項
 取締役Aは,平成29年3月31日辞任
 取締役Bは,平成29年4月1日就任
1.登録免許税 金1万円
1.添付書類
 辞任届       1通
 株主総会議事録   1通
 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト) 1通
 取締役の就任承諾書 1通
 本人確認証明書   1通
 委任状       1通
上記のとおり登記の申請をします。
 平成○年○月○日
  東京都千代田区大手町一丁目1番1号
   申請人 東京商事株式会社
  東京都中央区銀座一丁目1番1号
   代表取締役 C
  東京都中央区日本橋一丁目1番1号
   司法書士 法務太郎 印
  連絡先電話番号 03-3210-4567
東京法務局 御中
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 余談ですが,「株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面」がどうしても覚えられない方は,当面の間,答案に「株主リスト」と記載して構いません(減点はされないものと思われます)。