【宅建士】
≪試験科目の特徴と合格への対策
~民法等と宅建業法編~≫


みなさんこんにちは。
前回、春爛漫と書きましたが、もうすでに初夏の気温ですね。
どうなってんだ日本!と思いますが皆さんも体調管理にはお気をつけください。
第2回目の今回は、試験に出題される各科目(今回は民法等と宅建業法)の特徴と合格へ向けた対策をお話したいと思います。


≪民法等≫

特徴:全50問のうち、14問出題されます。内訳は、民法(8~10問)、借地借家法(2~4問)、不動産登記法(1問)、区分所有法(1問)です。
本試験で目標としていただきたい点数は、8点~10点です。
対策:まずは民法の頻出論点を徹底的に押さえましょう(特に意思表示・代理・相続・時効・不法行為あたりは要注意!)。借地借家法は、民法の賃貸借との比較で押さえるのがポイントです。逆に不動産登記法と区分所有法は、近年細かいところから出題されることが多く、かつ暗記科目でもありますので、対策としては基本事項の確認にとどめ、深入りする必要はありません。実際に、細かいところは正答率も低いので、合否に影響しないからです。具体的には、不動産登記法は登記手続きの原則と例外・仮登記あたりを、区分所有法は集会の決議を中心に見ておくと安心でしょう。

≪宅建業法≫

特徴:全50問のうち、20問出題されます。内訳は、宅建業法(19問)住宅瑕疵担保履行法(1問)です。
宅建の全4科目中、もっとも易しい科目のため、目標の点数は16点以上です。
対策:宅建業法は、どの単元からもまんべんなく問われるため穴がありません。逆に言えばやればやった分だけ点数が上がりますので、非常に効率のいい科目といえます。ここで点数を稼げるだけ稼ぐことが合格には必須となります。特に最重要な単元が重要事項説明書・37条書面・8種規制です。この3単元だけで例年6問以上問われます。
住宅瑕疵担保履行法は平成22年から出題対象になったばかりの単元で、瑕疵担保履行法が適用されるケースと、供託の制度を中心に過去問の知識を押さえておけば十分でしょう。