【宅建士】
≪試験科目の特徴と合格への対策
~法令上の制限とその他編~≫


みなさんこんにちは。
第3回目の今回は、前回に引き続き試験に出題される各科目(今回は法令上の制限とその他関連知識)の特徴と合格へ向けた対策をお話したいと思います。


≪法令上の制限≫
特徴:全50問のうち、8問出題されます。内訳は、都市計画法、建築基準法(各2問)、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法(例年各1問)です。
   まれに「その他の制限法令」から1問出ることもあります。
   言葉に馴染みがなく、受験生が苦手な科目NO.1ですが、問われるのは基本事項が多いため、点数は取りやすい科目です。そのため目標点は5点~6点
対策:都市計画法の開発許可・建築基準法の建築確認・国土利用計画法の事後届出・農地法の4条・5条許可あたりが今年は危ないですので重点的に学習しましょう。
   その他の法律は範囲が広い、かつ内容も細かいので、こちらも深入りは禁物です。
   内容としては、土地区画整理法は仮換地換地処分、宅地造成等規制法は、宅地造成の定義規制区域について見ておくと良いと思います。

≪その他関連知識≫
特徴:全50問のうち、8問出題されます(5点免除の方は、問46~50までが免除対象ですので、3問のみの出題)。
   内訳は、不動産鑑定評価基準か地価公示法から1問、税金関係から2問(5点免除の方はここまで)。さらに住宅金融支援機構、広告に関する規制、統計、土地、建物から各1問となっています。5点免除部分は比較的易しい内容が多いので、目標点は法令と同じく5点~6点
対策:ここも範囲が広いので、内容を絞ることが重要です。まず最初にやるべきは税金関係で、例年地方税から1問、国税から1問出ることが多いのですが、今年の地方税は固定資産税、国税は譲渡所得税が危ないといわれています。不動産鑑定評価基準と地価公示法は例年どちらかから1問出ますが、地価公示法の方が全体的に易しいので、こちらに時間を割くようにすると効率が良いと思います。逆に不動産鑑定評価基準は難解な内容のため、最低限、鑑定評価の手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)を押さえておけば大丈夫です。
   5点免除部分については暗記事項が多いので、過去問に繰り返し当たれば問題なく点数は伸びていくでしょう。