試験の難易度は?

法律資格は国家試験として年1回行われる事が多く、難関試験になると本試験が「短答式・論文式」と2段階に分かれます。さらに口述試験が行われることもあります。
下記にメジャーな法律資格の試験情報をまとめました。興味のある資格をチェックしてみてください。

難易度
★★★★★

※各法律資格の難易度を★の数で相対的に表しています。

司法試験

難易度★★★★★

司法試験法が改正され、(新)司法試験が導入されてから、2017年度で12年が経ちました。導入直後の合格率は40%を超えたものの、近年の合格率は20~25%で推移しています。

また、2015年より短答式試験の出題科目が3科目(憲法・民法・刑法)に変更、受験期間内に受けることができる司法試験の回数(5年間の期間において3回)の制限が廃止となりました。受験生にとって受験し易い試験となりましたが、依然として法律資格の最高峰の資格試験であることに変わりはありません。

過去問をしっかりと分析・研究して本試験に臨みましょう!

過去12年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2006年 2,137 2,091 1,009 48.2%
2007年 5,401 4,607 1,851 40.1%
2008年 7,842 6,261 2,065 32.9%
2009年 9,734 7,392 2,043 27.6%
2010年 11,127 8,163 2,074 25.4%
2011年 11,891 8,765 2,063 23.5%
2012年 11,265 8,387 2,102 25.1%
2013年 10,315 7,653 2,049 26.8%
2014年 9,255 8,015 1,810 22.6%
2015年 9,072 8,016 1,850 23.0%
2016年 7,730 6,899 1,583 22.9%
2017年 6,716 5,967 1,543 25.8%

試験制度

受験資格
  • ①法科大学院の課程を修了した者。その修了の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間。
  • ②司法試験予備試験に合格した者。その合格の発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間。
願書配布
例年11月上旬~12月上旬
願書受付
例年11月下旬~12月上旬
受験料
28,000円(平成28年度の場合)
試験日
例年5月中旬の水、木、土、日の4日間
試験科目
  • <短答式試験>憲法・民法・刑法
  • <論文式試験>公法系(憲法・行政法)、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)、選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系))
出題形式
  • <短答式試験>択一式試験
  • <論文式試験>記述試験
出題数
  • <短答式試験>憲法20問、民法36問、刑法20問
  • <論文式試験>公法系2問、民事系3問、刑事系2問、選択科目2問
試験時間
  • <短答式試験>憲法50分、民法75分、刑法50分
  • <論文式試験>公法系4時間、民事系6時間、刑事系4時間、選択科目3時間
試験地
札幌市,仙台市,東京都,名古屋市,大阪市,広島市,福岡市
合格発表日
  • <短答式試験>例年6月上旬
  • <論文式試験>例年9月上旬
合格基準
  • <短答式試験>各科目の満点の40%以上で、合計点が司法試験委員会決定の合格基準を超えれば論文を含めた総合評価に移る。短答の合格基準点は、例年満点の60~65%程度。
  • <最終合格判定>論文式各科目の素点の25%以上であれば、短答式試験と論文式試験の成績を総合して判定。
試験団体
法務省

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

司法書士

難易度★★★★★

受験資格(条件)はなく、近年では20,000名を超える方が出願される国家試験です(ピーク時は、約33,000名)。

過去11年ほどの合格率(合格者数/出願者数)は「約2.8%」で推移しておりましたが、直近(H28年度)では、「3.2%」となっております。

この試験は、実務家の「登用試験」的なものと言え、実務につながるものが出題科目となっております。

合格後の研修制度も充実しており、合格後短期間で実務に就く方も多い資格です(独立開業が多い)。

簡裁訴訟代理や成年後見業務等、業務の拡大は魅力的と言えます。

◆平成28年度の本試験データ
・出願者数:20,360名/実受験者数:16,725名
・最終合格者数:660名(男503名/女157名)
・合格率:3.2%(合格者数/出願者数)
・合格点:200.5点(満点280点中)
・合格者の平均年齢:38.03歳(最低年齢21歳/最高年齢71歳)

過去21年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
1996年 19,090 非公表 504 2.6%
1997年 21,158 非公表 539 2.5%
1998年 21,475 非公表 567 2.6%
1999年 21,839 非公表 577 2.6%
2000年 22,715 非公表 605 2.7%
2001年 23,190 非公表 623 2.7%
2002年 25,416 非公表 701 2.8%
2003年 28,454 非公表 790 2.8%
2004年 29,958 非公表 865 2.9%
2005年 31,061 非公表 883 2.8%
2006年 31,878 非公表 914 2.87%
2007年 32,469 26,860 919 2.83%
2008年 33,007 27,102 931 2.82%
2009年 32,558 26,774 921 2.83%
2010年 33,166 26,958 948 2.86%
2011年 31,228 25,696 879 2.81%
2012年 29,379 24,048 838 2.85%
2013年 27,400 22,494 796 2.91%
2014年 24,538 20,130 759 3.09%
2015年 21,754 17,920 707 3.25%
2016年 20,360 16,725 660 3.24%

試験制度

受験資格
資格なし〔年齢・性別・学歴に関係なく受験可〕
願書配布
例年4月上旬~5月中旬
願書受付
例年5月上旬~5月中旬
受験料
8,000円(平成27年度の場合/平成26年度までは6,600円)
試験日
筆記試験:例年7月第1日曜日/口述試験:例年10月中旬
試験科目
全11科目〔憲法・民法・刑法・商法(会社法)・民事訴訟法・民事保全法・民事執行法・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法〕
出題形式
  • 筆記試験
    午前の部:多肢択一式(マークシート)
    午後の部:多肢択一式(マークシート)+記述式(申請書式を書く)
  • 口述試験
    2人の試験官が、口頭で回答を求めます
出題数
  • 午前の部:多肢択一式35問
  • 午後の部:多肢択一式35問+記述式2問
試験時間
  • 午前の部:2時間
  • 午後の部:3時間
試験地
各都道府県の法務局管区ごとに実施
合格発表日
  • 例年9月下旬~10月初旬
合格基準
  • 配点(択一式/午前&午後各105点〔1問3点〕・記述式/70点)
  • 合格点は、合計280点中210点前後となっております〔合格点は毎年の結果次第で、出願者総数の約3%が合格となります〕。
  • 基準点が、午前の択一式/午後の択一式/記述式ごと各基準点が設定されます。各基準点を超えることが条件で、次のようになっております。
    〔午前択一クリア ⇒ 午後択一クリア ⇒ 記述クリア〕
  • 各基準点を超えるだけでは合格できません。全部の基準点を超え、且つ合計得点が「合格点」を超えた方が、「筆記試験合格者」となります。
  • 筆記試験合格者を対象に、「口述試験」が実施されます(基準は非公表)。
試験団体
法務省

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

行政書士

難易度★★★★

試験制度が改正され、記述式問題が導入されてから2015年度で10年経ちました。

この間、多少の合格率の変動はありますが、おおよそ5%~10%程度の合格率になっています。

行政書士は「法律試験の登竜門」というイメージがありますが、決して試験が易しいというわけではありません。また試験制度の改正により、一層「法律家」としての素養が問われています。

まずは過去問に触れてみて、本試験のレベルを知ることからはじめましょう。

過去20年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
1996年 43,267 36,655 2,240 6.11%
1997年 39,746 33,957 2,902 8.55%
1998年 39,291 33,408 1,956 5.85%
1999年 40,208 34,742 1,489 4.29%
2000年 51,919 44,446 3,558 8.01%
2001年 71,366 61,065 6,691 10.96%
2002年 78,826 67,040 12,894 19.23%
2003年 96,042 81,242 2,345 2.89%
2004年 93,923 78,683 4,196 5.33%
2005年 89,276 74,762 1,961 2.62%
2006年 88,163 70,713 3,385 4.79%
2007年 81,710 65,157 5,631 8.64%
2008年 79,590 63,907 4,133 6.47%
2009年 83,819 67,348 6,095 9.05%
2010年 88,651 70,586 4,662 6.60%
2011年 83,543 66,297 5,337 8.05%
2012年 75,817 59,948 5,508 9.19%
2013年 70,896 55,436 5,597 10.10%
2014年 62,172 48,869 4,043 8.27%
2015年 56,965 44,366 5,820 13.12%
2016年 53,456 41,053 4,084 9.95%

試験制度

受験資格
なし(どなたでも受験できます)
願書配布
例年8月上旬~9月上旬
願書受付
例年8月上旬~9月上旬
受験料
7,000円(平成27年度の場合)
試験日
例年11月第2日曜日
試験科目
法令科目(憲法・民法・行政法・商法(会社法含む)・基礎法学)、一般知識
出題形式
  • 法令科目・・・択一式(多肢選択式を含む)、記述式
  • 一般知識・・・択一式
出題数
60問
試験時間
3時間
試験地
各都道府県
合格発表日
例年試験日の翌年1月下旬
合格基準
  • ●「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50%以上である者→法令等の得点が、244点中50%にあたる122点以上であること
  • ●「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40%以上である者→ 一般知識等の得点が、56点中40%にあたる24点以上であること
  • ●試験全体の得点が、満点の60%以上である者→ 試験全体の得点が、300点中60%にあたる180点以上であること
  • ※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加わることがあります。

試験団体
一般財団法人 行政書士試験研究センター

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

弁理士

難易度★★★★★

弁理士試験の合格者数・合格率は、大きな転換点を迎えています。平成21年から平成25年までの5年間は、合格者700名以上、合格率も8%~10%と高い水準を維持していましたが、平成26年を境に合格者300名台、合格率6%と非常に難化傾向にあります。適切な学習プランで適切な学習を継続しなければ合格が難しい試験になってきているといえます。

過去17年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2000年 5,531 5,166 255 4.9%
2001年 5,963 5,599 315 5.6%
2002年 7,176 6,720 466 6.9%
2003年 8,569 7,964 550 6.9%
2004年 9,642 8,899 633 7.1%
2005年 9,863 9,136 711 7.8%
2006年 10,060 9,348 635 6.8%
2007年 9,865 9,148 613 6.7%
2008年 10,494 9,727 574 5.9%
2009年 10,384 9,517 813 8.5%
2010年 9,950 9,152 756 7.3%
2011年 8,735 7,948 721 9.1%
2012年 7,930 7,231 773 10.7%
2013年 7,528 6,780 715 10.5%
2014年 6,216 5,599 385 6.9%
2015年 5,340 4,798 319 6.6%
2016年 4,679 4,229 296 7.0%

試験制度

受験資格
なし(どなたでも受験できます)
願書配布
例年3月上旬~4月上旬(インターネットでは、2月上旬~3月下旬)
願書受付
例年4月上旬まで
受験料
12,000円(特許印紙にて納付)(平成27年度の場合)
試験日
  • 短答式 例年5月中旬~下旬
  • 論文式 例年6月下旬~7月下旬
  • 口  述 例年10月中旬
試験科目
  • 短答式 特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約、著作権法及び不正競争防止法
  • 論文式、口述 特許法・実用新案法、意匠法、商標法
  • 論文選択科目 理工Ⅰ(機械・応用力学)、理工Ⅱ(数学・物理)、理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)、理工Ⅴ(情報)、法律(民法)から1つ選択
出題形式
  • 短答式・・・5枝択一:マークシート方式
  • 論文式・・・論述方式(法令科目には、法文の貸与あり)
  • 口 述・・・面接方式
出題数
  • 短答式 60問
  • 論文式 各1問~2問
試験時間
  • 短答式 3.5時間
  • 論文式 1.5時間~2時間
  • 口 述 各科目10分程度
試験地
  • 短答式 東京・大阪・仙台・名古屋・福岡
  • 論文式 東京・大阪
  • 口 述 東京
合格発表日
  • 短答式 6月上旬~中旬 論文式 9月下旬 口述 11月上旬
合格基準
  • ●短答式 試験科目別の合格基準(40%を想定)であること かつ 満点に対して65%の得点を基準
  • ●論文式 標準偏差のよる調整後の各科目の得点の平均が54点を基準とする。ただし、47点未満の科目がひとつもないこと
  • ●口述 採点評価A・B・Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと
試験団体
工業所有権審議会 弁理士審査分科会事務局

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

社会保険労務士

難易度★★★★

近年は、難易度・合格率ともに年度によって大きく変動しており、苦戦する受験生も少なからず見受けられます。

具体的には、択一式試験では個数問題や事例問題などの出題が年々増え、白書・統計からの出題も見られるなど、新たな出題パターンが加わってきています。また、選択式試験では科目によって判例からの出題もあり、一部の科目で問題文が長文化するなど、知識を土台にしっかり読み解く力が問われる試験となっています。

しかし、基本的知識で解ける問題が全体の約50%を占める状況は例年変わっていませんので、まずはしっかり条文を読み込み、法律を理解する学習が前提となる試験であることに変わりはありません。その上で、与えられた問題集を使って演習を重ね、過去問を何回転か解くことによって、社労士試験独特の言い回しなどに慣れていくことが大切です。

過去21年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
1996年 - 26,513 1,941 7.3%
1997年 - 28,124 1,991 7.1%
1998年 - 30,816 2,327 7.6%
1999年 - 35,894 2,827 7.9%
2000年 - 40,703 3,483 8.6%
2001年 - 43,301 3,774 8.7%
2002年 - 46,713 4,337 9.3%
2003年 - 51,689 4,770 9.2%
2004年 - 51,493 4,850 9.4%
2005年 - 48,120 4,286 8.9%
2006年 59,839 46,016 3,925 8.5%
2007年 58,542 45,221 4,801 10.6%
2008年 61,910 47,568 3,574 7.5%
2009年 67,745 52,983 4,019 7.6%
2010年 70,648 55,445 4,790 8.6%
2011年 67,662 53,392 3,855 7.2%
2012年 66,782 51,960 3,650 7.0%
2013年 63,640 49,292 2,666 5.4%
2014年 57,199 44,546 4,156 9.3%
2015年 52,612 40,712 1,051 2.6%
2016年 51,953 39,972 1,770 4.4%

試験制度

受験資格
大学・短大・高専(5年制)を卒業した者、行政書士試験合格者など
願書配布
例年4月中旬~5月末
願書受付
例年4月中旬~5月末
受験料
9,000円(平成27年度の場合)
試験日
例年8月第4日曜日
試験科目
  • 労働関係科目(労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険料徴収法・労務管理その他の労働に関する一般常識)
  • 社会保険関係科目(健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・社会保険に関する一般常識)
出題形式
択一式・選択式
出題数
  • 択一式;70問(70点満点)
  • 選択式;8問(40点満点)
試験時間
択一式:210分 選択式:80分
試験地
全国21都道府県(平成27年度の場合)
合格発表日
例年11月第1金曜日もしくは第2金曜日
合格基準
(平成27年度の場合)※合格基準は毎年変動します。
  • 択一式;総合得点45点以上かつ各科目4点以上
  • 選択式;総合得点21点以上かつ各科目3点以上
※ただし、労一・社一・健保・厚年は2点以上
試験団体
全国社会保険労務士会連合会試験センター

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

宅建士

難易度★★★

従来の「宅地建物取引主任者」から、「宅地建物取引士」に名称が変わって今年〈2017年〉で3年目になります。
ただし試験の難易度に大きな変化はなく、合格率も昨年を含めてここ10年以上、15%~17%で推移しています。
宅建士の試験では過去問に類似した内容が数多く問われるため、合格に向けた対策が取りやすいのが特徴です。また汎用性の高い知識を学習していくため、他資格(行政書士やFP、管理業務主任者など)へステップアップしていく上での橋渡し的な試験としてもおすすめです。

その分受験生人気も根強く、合格への倍率も高めですので、まずは試験で頻出の基本事項を確実に押さえていき、他のライバルに1歩でも差をつけましょう。

過去21年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
1996年 244,915 197,168 29,065 14.7%
1997年 234,175 190,131 26,835 14.1%
1998年 224,822 179,713 24,930 13.9%
1999年 222,913 178,384 28,277 15.9%
2000年 210,465 168,094 25,928 15.4%
2001年 204,629 165,104 25,203 15.3%
2002年 209,672 169,657 29,423 17.3%
2003年 210,182 169,625 25,942 15.3%
2004年 216,830 173,457 27,639 15.9%
2005年 226,665 181,880 31,520 17.3%
2006年 240,278 193,573 33,191 17.1%
2007年 260,633 209,684 36,203 17.3%
2008年 260,591 209,415 33,946 16.2%
2009年 241,944 195,515 34,918 17.9%
2010年 228,214 186,542 28,311 15.2%
2011年 231,596 188,572 30,391 16.1%
2012年 236,350 191,169 32,000 16.7%
2013年 234,586 186,304 28,470 15.3%
2014年 238,343 192,029 33,670 17.5%
2015年 243,199 194,926 30,028 15.4%
2016年 245,742 198,463 30,589 15.4%

試験制度

受験資格
なし(どなたでも受験できます)
願書配布
例年7月上旬~7月下旬
願書受付
例年7月上旬~7月下旬
受験料
7,000円(平成28年度の場合)
試験日
例年10月第3日曜日
試験科目
民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識
出題形式
4肢択一式(マークシート方式)
出題数
  • 50問(登録講習修了者は45問)
試験時間
2時間(登録講習修了者は1時間50分)
試験地
各都道府県
合格発表日
例年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日
合格基準
例年35点前後(相対評価のため、合格基準は問題の難易度等により変動します)。
試験団体
一般財団法人 不動産適正取引推進機構

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

通関士

難易度★★★

以前は過去問を繰り返せば合格できる年もありましたが、近年は試験会場で考えさせる問題が増えてきたりと、やや難しくなってきていると言えます。特に3科目目の「通関実務」の出来が合否を左右する傾向が強くなってきています。ただし、難しくなってきているとは言え、最近の出題傾向を踏まえた学習を行えば、初学者でも合格できる試験と言えます。

過去18年本試験情報

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
1999年 - 11,449 1,703 14.87%
2000年 14,981 10,289 1,446 14.05%
2001年 13,886 9,970 1,050 10.53%
2002年 13,467 9,973 2,848 28.56%
2003年 13,556 10,001 1,211 12.11%
2004年 13,691 10,191 1,920 18.84%
2005年 13,268 9,953 2,466 24.78%
2006年 13,141 10,357 725 7.00%
2007年 13,727 10,695 820 7.67%
2008年 13,267 10,390 1,847 17.78%
2009年 13,159 10,367 807 7.78%
2010年 12,087 9,490 929 9.79%
2011年 11,760 9,131 901 9.87%
2012年 11,544 8,972 769 8.57%
2013年 11,340 8,734 1,021 11.69%
2014年 10,138 7,692 1,013 13.17%
2015年 10,018 7,578 764 10.08%
2016年 9,285 6,997 688 9.83%

試験制度

受験資格
なし(どなたでも受験できます)
願書配布
例年7月上旬~8月中旬
願書受付
例年7月下旬~8月中旬
受験料
3,000円(平成28年度の場合)
試験日
例年10月第1又は第2日曜日
試験科目
  • 通関業法・関税法等・通関実務
出題形式
  • 通関業法(選択式・択一式)
  • 関税法等(選択式・択一式)
  • 通関実務(輸出申告書・輸入申告書・選択式・計算式・択一式)
出題数
  • 通関業法(選択式10問・択一式10問)
  • 関税法等(選択式15問・択一式15問)
  • 通関実務(輸出申告書1問・輸入申告書1問・選択式5問・計算式5問・択一式5問)
試験時間
  • 通関業法(50分)
  • 関税法等(100分)
  • 通関実務(100分)
試験地
北海道・新潟県・東京都・宮城県・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県
合格発表日
例年11月下旬~12月上旬
合格基準
  • 通関業法(60%以上の得点)
  • 関税法等(60%以上の得点)
  • 通関実務(60%以上の得点)

※年により変動する場合がございます。

試験団体
最寄の税関の通関業監督官

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

ビジネス実務法務検定試験®

難易度★★~★★★★

〔3級検定〕

  • 3級の検定試験は、7月と12月の年2回実施されます。
  • 7月と12月検定の受験者数を比べると、12月検定が多い傾向にあります(このことから、データ上では7月検定の受験者数の前回比がマイナスになっている)。
  • 年間の受験者数は、過去10年間、約20,000人前後の受験者数で推移しております。
  • 合格率は、ほぼ75%前後です(実施回により60%台まで難化することもあります)。
  • 出題範囲(対象の法律)が広い試験ですが、民法と会社法が出題の「約50%」を占めます。
  • 3級のレベルは、ビジネスマンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を 有し、問題点の発見ができる程度(最低限知っているべき法律実務基礎知識)。

〔2級検定〕

  • 3級の検定試験と同様に、7月と12月の年2回実施されます。
  • 7月と12月検定の受験者数を比べると、12月検定が多い傾向にあります(このことから、データ上では7月検定の受験者数の前回比がマイナスになっている)。
  • 年間の受験者数は、過去10年間、約15,000人前後の受験者数で推移しております。
  • 合格率は、ほぼ40%前後です(実施回により20%台まで難化することもあります)。
  • 出題範囲(対象の法律)が広い試験ですが、民法と会社法が出題の約40%を占めており、他の法律が幅広く出題されます。
  • 2級のレベルは、企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有していること(知識レベルとしてのアッパーレベル)。

〔1級検定〕

  • 1級は、毎年12月に年1回実施されます。
  • 2級合格が受験の条件で、直近の実受験者数は600名程です。また合格率は「10%」前後で、合格者数は 「60名」程です。
  • 1級のレベルは、法務部に携わる方を対象にしており、業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持ち、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができること(実務的対応能力としてのアッパーレベル)。

【3級】過去11年本試験情報

年度 検定回 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2006年 第20回 13,637 11,255 8,081 71.8%
2007年 第21回 9,852 8,056 6,212 77.1%
第22回 12,469 10,353 8,217 79.4%
2008年 第23回 11,174 9,454 7,565 80.0%
第24回 13,733 11,520 7,165 62.2%
2009年 第25回 11035 9255 7935 85.7%
第26回 13,409 11,223 9,037 80.5%
2010年 第27回 10,419 8,767 6,312 72.0%
第28回 13,730 11,625 8,999 77.4%
2011年 第29回 9,376 7,980 4,719 59.1%
第30回 12,636 10,633 8,743 82.2%
2012年 第31回 10,183 8,705 6,146 70.6%
第32回 11,954 10,090 7,914 78.4%
2013年 第33回 10,636 9,137 7,112 77.8%
第34回 11,891 10,160 8,087 79.6%
2014年 第35回 9,761 8,318 5,620 67.6%
第36回 12,503 10,699 7,273 68.0%
2015年 第37回 10,907 9,354 6,944 74.2%
第38回 13,294 11,437 8,482 74.2%
2016年 第39回 10,791 9,251 6,806 73.6%
第40回 13,469 11,523 7,303 63.4%

【2級】過去11年本試験情報

年度 検定回 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2006年 第20回 9,957 7,640 3,672 48.1%
2007年 第21回 6,948 5,289 1,960 37.1%
第22回 9,513 7,319 2,125 29.0%
2008年 第23回 7,938 6,154 3,740 60.8%
第24回 10,090 7,814 3,488 44.6%
2009年 第25回 7,676 6,053 3,105 51.3%
第26回 10,365
8,084 3,980 49.2%
2010年 第27回 7,518 5,894 1,770 30.0%
第28回 10,755 8,489 4,015 47.3%
2011年 第29回 7,082 5,595 2,384 42.6%
第30回 9,880 7,804 3,380 43.3%
2012年 第31回 7,461 5,887 2,165 36.8%
第32回 9,927 7,783 3,454 44.4%
2013年 第33回 7,897 6,348 3,458 54.5%
第34回 9,667 7,825 3,011 38.5%
2014年 第35回 8,027 6,498 2,824 43.5%
第36回 9,719 7,887 2,507 31.8%
2015年 第37回 8,116 6,504 1,357 20.9%
第38回 10,907 8,788 2,160 24.6%
2016年 第39回 8,411 6,813 2,811 41.3%
第40回 11,232 8,987 2,245 25.0%

【1級】過去11年本試験情報

※1級の実施は年1回(12月検定)のみ行われます。

年度 検定回 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
2006年 第20回 828 635 62 9.8%
2007年 第21回
第22回 926 678 61 9.0%
2008年 第23回
第24回 1,232 949 92 9.7%
2009年 第25回
第26回 1,213 963 76 7.9%
2010年 第27回
第28回 1,047 817 68 8.3%
2011年 第29回
第30回 972 759 61 8.0%
2012年 第31回
第32回 901 691 75 10.9%
2013年 第33回
第34回 859 645 69 10.7%
2014年 第35回
第36回 843 635 64 10.1%
2015年 第37回
第38回 747 569 66 11.6%
2016年 第39回
第40回 763 583 67 11.5%

試験制度

受験資格
特になし〔年齢・性別・学歴・国籍に関係なく受験可/1級は2級合格が条件〕
願書配布
例年3月下旬に「受験要項」がでます〔願書なし〕
願書受付
インターネットもしくは電話で申込登録をする
受験料
3級=4,320円/2級=6,480円/1級=10,800円〔申込後に「振込票」が送付される〕
試験日
7月検定は第一日曜日 〔12月は第一もしくは第二日曜日〕
試験科目
試験実施の前年12月1日に成立している法律から出題されます〔民法および会社法が中心ですが、その他たくさんの関連法律から出題されます〕
出題形式
  • 3級:マークシート方式
  • 2級:マークシート方式
  • 1級:論文形式
出題数
〔3級検定〕
  • 正誤問題(3問)
  • 空欄補充形式問題(4問)
  • 4肢択一式問題(3問)
〔2級検定〕
  • 5肢択一式問題(40問)
〔1級検定〕
  • 共通問題(2問)
  • 選択問題4問(内2問を選択して解答)
試験時間
〔3級検定および2級検定〕
  • 2時間
〔1級検定〕
  • 共通問題2時間
  • 選択問題2時間
試験地
全国(各都道府県の主催商工会議所の地区に準じます)
合格発表日
〔3級検定および2級検定〕
  • 7月検定は8月上旬頃 〔12月検定は、翌年の1月中旬頃〕
〔1級検定〕
  • 12月に実施され、翌年の3月中旬頃
合格基準
〔3級検定および2級検定〕
  • 70点/100点中
〔1級検定〕
  • 140点/200点中(1問50点満点・但、各問題ごとに「50%以上」の得点が必要)
試験団体
〔主催団体〕東京商工会議所

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

知的財産管理技能検定®

難易度★★~★★★★

原則、過去問を繰り返せば合格できる難易度ですが、近年は過去問以外からの出題が増えてきたりと、やや難しくなってきていると言えます。また、2級に関しては、合格基準が80%となっており、油断は禁物です。ただし、最近の出題傾向を踏まえた学習を行えば、初学者でも合格できる試験と言えます。

【3級】過去5年(15回) 本試験情報(学科)

年度 申込者数 合格者数 合格率
2012年 3月 2,482 1,413 56.93%
7月 3,321 1,864 56.13%
11月 3,106 1,297 41.76%
2013年 3月 3,363 1,665 49.51%
7月 3,433 1,842 53.66%
11月 3,207 1,989 62.02%
2014年 3月 2,664 1,191 44.71%
7月 3,006 1,647 54.79%
11月 3,384 2,045 60.43%
2015年 3月 2,689 1,430 53.18%
7月 3,493 2,548 72.95%
11月 2,961 1,721 58.12%
2016年 3月 3,446 2,151 62.42%
7月 3,359 2,219 66.06%
11月 3,304 2,261 68.43%

【3級】過去5年(15回) 本試験情報(実技)

年度 申込者数 合格者数 合格率
2012年 3月 2,449 1,265 51.65%
7月 3,352 2,295 68.47%
11月 2,875 1,592 55.37%
2013年 3月 3,014 1,796 59.59%
7月 3,123 1,994 63.85%
11月 2,887 1,530 53.00%
2014年 3月 2,623 1,218 46.44%
7月 2,937 1,823 62.07%
11月 3,175 1,522 47.94%
2015年 3月 2,860 2,039 71.29%
7月 3,280 2,553 77.84%
11月 2,833 1,960 69.18%
2016年 3月 3,157 2,052 65.00%
7月 3,200 1,914 59.81%
11月 3,354 1,856 55.34%

【2級】過去5年(15回) 本試験情報(学科)

年度 申込者数 合格者数 合格率
2012年 3月 2,589 603 23.29%
7月 2,366 667 28.19%
11月 2,324 478 20.57%
2013年 3月 2,494 1,200 48.12%
7月 1,984 731 36.84%
11月 2,038 446 21.88%
2014年 3月 2,225 624 28.04%
7月 1,900 799 42.05%
11月 2,033 749 36.84%
2015年 3月 1,988 718 36.12%
7月 2,087 983 47.10%
11月 2,291 1,309 57.14%
2016年 3月 2,184 799 36.58%
7月 1,990 970 48.74%
11月 2,147 1,204 56.08%

【2級】過去5年(15回) 本試験情報(実技)

年度 申込者数 合格者数 合格率
2012年 3月 2,036 378 18.57%
7月 2,033 931 45.79%
11月 1,808 802 44.36%
2013年 3月 1,772 882 49.77%
7月 1,651 796 48.21%
11月 1,700 914 53.76%
2014年 3月 1,632 490 30.02%
7月 1,520 589 38.75%
11月 1,817 819 45.07%
2015年 3月 1,726 763 44.21%
7月 1,817 715 39.35%
11月 2297 1400 60.95%
2016年 3月 2,107 1,080 51.26%
7月 1,784 1,019 57.12%
11月 1,920 803 41.82%

試験制度

受験資格
3級なし(どなたでも受験できます)
2級あり(詳細は、知財検定のWebサイトでご確認ください)
願書配布
詳細は、知財検定のWebサイトでご確認ください。
願書受付
詳細は、知財検定のWebサイトでご確認ください。
受験料
3級 学科試験・実技試験ともに 5,500円(平成28年度の場合)
2級 学科試験・実技試験ともに 7,500円(平成28年度の場合)
試験日
3月・7月・11月
試験科目
特許法・意匠法・商標法・不正競争防止法など
出題形式
学科試験(マークシート方式) 実技試験(記述方式)
出題数
  • 3級 学科試験 30問 実技試験 30問
  • 2級 学科試験 40問 実技試験 40問
試験時間
  • 3級 学科試験 45分 実技試験 45分
  • 2級 学科試験 60分 実技試験 60分
試験地
北海道・宮城県・茨城県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・沖縄県
合格基準
3級 学科試験 70%以上 実技試験 70%以上
2級 学科試験 80%以上 実技試験 80%以上
試験団体
知的財産教育協会
合格発表日
4月・8月・12月

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。