どんな資格があるの？
法律資格と聞くと「弁護士」や「裁判官」が思いつきますが、それ以外にもたくさんの資格があります。
司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士など・・・。
しかし、その仕事内容はあまり知られていません。そこで、代表的な法律資格をご紹介します。
興味を持った資格があれば、試験制度や過去問なども確認してみましょう。
弁護士の仕事（司法試験）
1）民事事件・刑事事件等
- 【民事事件】
- 交通事故・離婚などの身近な問題から会社関係等の大きな問題まで幅広い活動をします。
- 【刑事事件】
- 被疑者・被告人の無罪を主張したり、刑の軽減を主張したりするための弁護活動をします。
2）公務員
官公庁や地方自治体で専門知識を活かして、法改正や政策形成に関わっていきます。
3）政策秘書
高度な法律の知識を活かして、政策研究、法案準備などの業務をこなしていきます。
4）インハウスローヤー
企業の役員や従業員として勤務する「企業内弁護士」として活躍していきます。
※仕事は一例として挙げています。
司法書士の仕事
1）不動産登記
不動産に関する権利は当事者間で契約を結ぶだけでは完全ではなく、取得した権利を登記することにより、世の中の誰に対しても権利を主張することができます。
大切な財産である土地や建物の売買、相続など様々な権利変動について、司法書士は登記の専門家として手続きを代理します。
2）会社設立/商業登記
世の中に無数に存在している会社は、その設立を登記することによって初めて会社と認められ、活動することが可能になります。
司法書士はその設立を登記する専門家として、会社組織を設計する上での無数にある選択肢を検討するパートナーとして大きな役割を果たします。
行政書士の仕事
1）書類作成業務
書類の作成代理人として、法的問題が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。
2）許認可申請の代理
作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。
3）相談業務
行政書士は顧客から依頼された書類作成について相談に応じることが業務として認められています。相続手続きに関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで内容は様々です。
弁理士の仕事
1）出願業務
技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消し又は無効とするための異議申立手続を行う業務です。
2）紛争処理業務
知的財産権を侵害する物品の輸入差止手続の代理業務や、特許、実用新案、意匠、商標又は特定不正競争（不正競争防止法に規定される不正競争のうち弁理士法第2条第4項で定義される特定のもの）に関する専門的仲裁機関における仲裁・和解の代理業務があります。
3）取引関連業務
知的財産権もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約、その他の契約の締結の代理もしくは媒介をする業務や、これらの相談に応ずる業務があります。なお、こうした取引関連業務は、弁理士以外の者も行うことができます。
社会保険労務士の仕事
1）１号業務
労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、申請書等の提出に関する手続代行、事務代理
労働社会保険諸法令に基づく申請等について、またはその申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対して行う主張若しくは陳述について、代理すること
紛争解決手続代理業務 ※特定社会保険労務士に限る
2）２号業務
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成
3）３号業務
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること ＜コンサルティング業務＞
4）補佐人業務
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述すること