【弁理士】審判の虜(その4)


弁理士試験受験生の皆様。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。

今回のテーマは「審判の虜(その4)」です。

今回は、前回の続きです。

2.審判官合議体形成
  合議体形成に関しては、特許異議の申立ては「特116条で特137条を準用」です。
  だから、審判で内容を学習すれば、大丈夫です。こういうのはおいしいですね。
  というわけで、審判の方の条文特137条を見ていきましょう。

特137条
1  特許庁長官は、各審判事件(第百六十二条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあっては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに限る。)について前条第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。
2  特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。

 当たり前ですが、まだ、審判合議体形成がされる前は、審判をするメンバーは決まっていないので、合議体を構成すべき審判官は、勿論「審判長」とかでなく「特許庁長官」が指定します(特137条1項)。
 さらに、特許庁長官が指定したけど、審判に関与することに故障がある審判官だったら、そのまま強行するのではなく、指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充します。この補充も「特許庁長官」ですね(同2項)。
 補充のことって、印象うすーいですね。でも条文にはきっちり記載されているので、覚えておきましょう。
 ちなみに、末尾は「しなければならない」で、裁量「できる」にはなっていませんよ。

 ちょっと気になるのは、特137条1項のかっこ書きでしょうかね?
 かっこ書きは、拒絶査定不服審判と同時に明細書等を補正した場合は、審判の迂回経路「前置審査」に付されますね(特162条)。
 ここでは、審査がされますが前置審査で「特許査定」が出ると審判請求をしても審判に流れません。一方、「特許庁長官に報告」(164条3項)になった場合は、前置審査では特許査定がされなかったので、審判で審理することになりますね。
 この迂回経路を通った場合は、迂回経路終了後に、審判合議体が形成されますよ。ということです。
 特許異議の申立てには「前置審査制度」はないので、準用してもこの記載箇所は関係ないですよ。

 ご参考になさってください。

 



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