【弁理士】
「ガチ丸暗記をしたくない方必見☆ズボラ条文読込み術(その4)」


 弁理士試験受験生の皆様。TAC弁理士講座担当の齋藤晶子です。

 今回のテーマは、「ガチ丸暗記をしたくない方必見☆ズボラ条文読込み術(その4)」です。

今回は、N型についてです。

2.N型

商標法での「N型」は、他の法域の「年金」ではなく、分割納付した場合の「後期分割登録料」です。
商標法での登録料の納付の仕方は他法域の様に、登録料としてまず「1年から3年分」とか「1年分」を納付し、それ以降は「年金」という制度ではありませんよね。
「一括納付」で10年分まとめて納付、又は、「分割納付」で5年分ずつ納付します。
「分割納付」は「前期」と「後期」とあって、
「前期」は「一括納付」と同様「T+α型」で、「後期」が「年金納付」の流れと同じになります。
防護標章登録制度では、「分割納付」がないので、「N型」はありません。
「N型」は2つあって、設定登録の「商標の登録料」と更新申請の「更新登録料」です。
(1)通常の商標の登録料(後期分割登録料)
 商41条の2第1項→商41条の2第5項→商41条の2第6項
 →商41条の3第1項→商41条の3第2項
(2)通常の商標の更新登録料(後期分割登録料)
 商41条の2第7項
 →商41条の2第8項で準用(商41条の2第5項→商41条の2第6項)
 →商41条の3第3項で準用(商41条の3第1項→商41条の3第2項)


元祖「N型」の特108条2項については、
特108条2項→特112条1項→特112条4項
→特112条の2第1項→特112条の2第2項

という流れで、前回、
特112条の2第1項の「経済産業省令で定める期間内」についての施行規則(特施規69条の2第1項)には、
「正当な理由がなくなった日から2月とする。ただし、当該期間の末日が特112条1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後1年を超えるときは、その期間の経過後1年とする」
とお伝えしましたが、
商標の上記「商41条の3第1項」「経済産業省令で定める期間内」についての施行規則(商施規18条の2第1項)には、
「正当な理由がなくなった日から2月とする。ただし、当該期間の末日が商41条の2第5項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後6月を超えるときは、その期間の経過後6月とする」
となっています。
他法域とほぼ同じですが、「経済産業省令で定める期間内」は「1年」が「6月」になっていて、微妙に違っていますので、ご注意くださいね。




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