【ビジ法】
「第43回試験・2級総括」


TACビジネス実務法務検定試験®講座
専任講師 田畑 博史


 皆さん、こんにちは。そして、本試験お疲れさまでした。先週、ビジ法第43回試験の3級総括を行いましたので、引き続き2級総括を行い、出題傾向に見る今後の対策についてお話したいと思います。

1.出題割合

 出題割合については、例年通り、民法グループ、商法グループを合わせると50点前後となるように配分されており、以前のブログでお話しした出題割合の傾向は今後も踏襲されるものと考えます。やはり、この両グループの出来が合否を決定づけると言えるでしょう。
 新しい傾向としては、OEM契約を通して多法域に跨る問題が出題されたこと(5-1)。予想外だったのは、意匠法でも商標法でもなく、実用新案法で丸々一問出題してきたこと(5-2)。これ以外は、想定された分野からの出題が多く、例年と大きく変わる特徴はありませんでした。

2.難易度

 前回の第42回試験と比較すると、難化したと言えます。というのも、42回試験が、近年低くなっていた2級の合格率、しかも41回試験が16.7%という極端に低かったことへの配慮から、極端に簡単な問題であったため、本来の2級の難易度に戻ったと考えて良いでしょう。したがって、今後もこの程度の難易度が維持されることが予想されます。特に、今年12月実施の44回試験を目指される方には良いサンプルになると思います。
 もっとも、今回の問題を解いてみたところ、3点が配点される前半問題が易しく、2点しか配点のない後半の問題に難問が多かったように思いました。元々は、前半を難しく、後半を易しくという意図での配点であったのでしょうが、近年、このような区別は全くないと言っても良いです。よって、前半部分で点数を稼いだ方が断然お得ですよね。

3.改正民法対策

 3級でもそうでしたが、2級でも改正民法を真正面から問うた問題は一問のみでした(7-2)。しかも、全肢正解の問題を出題してきたところを見ると、現時点では、この程度の問題を出題するのが限界なのではないかと思います。すなわち、まだ議論が尽くされていない改正民法において、捻った問題を出題したり、誤った選択肢を作成する程の機は熟していないのです。よって、実際に改正民法が施行される2020年までは、この程度の出題にとどまり、ほとんどが改正に影響のない部分から出題されるのではないかと予想します。
 ただし、6-2のアは、改正民法を前提としないと誤りと判断できない選択肢です。このように問題文に何の断りもなく改正民法が出題されていることもあり得ますので、注意が必要です。

4.今後の対策

 前述した通り、今回の問題程度の難易度が今後も維持されるであろうことが予想されます。そこで、今後の対策としては、過去に何度も問われている知識について、確実に判断できるようにして選択肢を絞り込み、正解出来る確率を上げることを第一に2級対策の勉強をすることが合理的です。個数問題で出題されたらお手上げですが、組み合わせ問題であれば、5肢のうち2肢が切れるだけで、概ね2分の1の確率で正解できる程度にまで正解率を上昇させることができます。そして、2級の出題の大半は、適切なもの(適切でないもの)を一つ選ぶだけか、適切なものの組合せを選ばせる問題ですから、個数問題が仮にすべて不正解となっても合格点は確保できます。
 そして、中心テーマとして、やはり民法、商法、会社法に力を入れて勉強すべきです。この分野のウエイトが大きいことは、問題の難易に関わらず共通ですから、この分野で点数を稼ぐのが最も合格への近道と言えるからです。

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