【ビジ法】
2020「第48回試験・3級総括」


 皆さん、こんにちは。そして、本試験お疲れさまでした。先週、ビジ法第48回の試験が終了しました。そこで、今週からは、総括として、出題傾向に見る今後の対策についてお話したいと思います。今回は3級についての総括を、正誤問題、空欄補充問題、4択問題に分けて検討します。

1.出題割合
 まず、民法グループから67点分出題されたことに驚きました。例年であれば、50点前後がこのグループからの出題であることを考えると、大幅に割合が増えています。これは、合格率にも影響を及ぼすレベルではないかと思います。これに加えて、商法グループから11点分出題されていますので、この2グループだけで合格点である70点以上あることになります。また、改正民法施行後はじめてのビジ法試験ということで、どの程度改正箇所が出題されるのかも注目していましたが、ほとんどが改正による影響のない従来から変わらない部分が出題されました。これに続くのが知財グループの8点であり、比率の多いものからの順番は例年と大きな変化はありませんでした。したがって、以前のブログ(2017/5/10掲載)でお話しした出題割合の傾向は今後参考になるものと考えます。いずれにしても、民法グループでいかに点数を取るかが勝負といえます。

2.正誤問題
 100点中30点分を1問1点として30問出題される正誤問題では、16問が民法、その他、商法、知財、労働関係等が出題されています。内容的に少し細かい部分を問うている問題もいくつか見受けられました(第4問イオキなど)。特徴としては、第4問キで改正民法の知識が、第8問アで意匠法の改正部分が問われていたことです。今後も、特に12月実施の試験では、近時の改正部分が正誤問題で要注意と言えます。また、知財の分野では、近年、それぞれの権利の対象となるものの定義を問う問題が必ず出題されています。今回は、改正された意匠の定義が問われましたが、特許の対象である「発明」、商標権の対象、著作権の対象についても、繰り返し出題されるでしょう。

3.空欄補充問題
 100点中40点分を1空欄1点として5つの空欄×8問で出題される空欄補充問題では、民法からの出題が大問で6問分、残りが個人情報保護法、不正競争防止法、商法からの出題でした。この中で商法からの出題といっても、半分は民法の原則を商法で修正される知識を問うているため、ここでも民法の比率の高さが伺えます。内容的には基本的な出題が多かったと思います。次回は、今回出題のなかった労働法グループ、消費者保護グループ、手形法あたりが危ないです。
 空欄補充問題は、配点も多く、得点を稼ぎやすい出題形式なため、ここでどれくらい点数を確保できるかが、合格点を取れるかどうかのボーダーラインとなります。また、正確な知識で語群から正解を選べればベターですが、一見難しそうで、わからない箇所があった場合でも、文章をよく読み、それらしい語句を語群から見つけることは、国語力があれば対応可能であることも多いです。

4.4択問題
 100点中30点分を1問2点として15問出題される4択問題は、近年の問題に比べるとやや難しい問題も出題された印象です。
 具体的には、第3問アの独占禁止法、第10問ウなどはやや難しい問題といえます。というのは、問われている知識そのものは基本であっても、それを用いて具体例にあてはめが出来ないと判断できない形で出題されているからです。もともと、ビジ法2級はそのような出題が多いですが、近年は3級でも見受けられます。これは2級まで勉強している人に有利な出題といえます。次回のブログでも述べますが、逆に、従来3級で出題された内容が2級で出題されるという傾向もあります。3、2級を併願するか、3級で基礎を学び、2級を受験する方が有利に解ける出題の傾向が見られると言えます。

5.今後の傾向と対策
 ビジ法試験も実施回数も50回弱を重ねましたが、出題分野、出題内容を大きく変更することは出来ません。そこで、何度も出題された知識について、全く同じ形ではなく、少し角度を変えて出題する工夫がなされていることが、ここ数回の出題から読み取れます。とはいえ、多肢択一の試験では、思考のプロセス等はどうでもよく、結果的に正解を選択出来ているかどうかです。よって、4つの選択肢をすべて正誤判断することを目指すのではなく、むしろ、確実に判断できる部分だけで正解を出すことを目指すことが合理的です。
 難易度については、民法の比率が大きかったことで、民法の得手不得手が合格率に反映されそうではありますが、前回よりやや難しいくらいでした。よって、合格率は前回と同程度70%前後ではないかと予想します。今後も、今回程度の難易度の問題が維持されるでしょう。

では、次は、第48回試験2級について総括します。


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