【知財】
「直前期の最終確認(産業財産権法編)」

 


 皆さん、こんにちは。知財検定試験まで、残りわずかとなりました。そこで、今回は、産業財産権法と呼ばれる特許法、実用新案法、意匠法、商標法を比較しながら、最終確認事項をお送りします。それぞれにおいて、異なっている部分と同じ部分とで、混乱しないようにまとめておいてください。

1.対象

 産業財産権法の各法域では、何を対象に権利を取得するのか、特許法であれば「発明」、実用新案法であれば「考案」ですが、これらの定義を正確に押さえておいてください。正誤問題でも問われますが、空欄補充で抜かれる場合もあります。また、具体例を提示して、該当するかどうかを問う問題もよく出題されます。

2.数字は正確に

 存続期間や登録料の納付等、数字が出てくるものについては、正確に記憶しておくことが大切です。これらは、学科試験において知識で問われる場合もありますし、実技試験において計算問題を解く際にも必要になります。また、商標権のみ、更新の制度があることも重要です。この更新は、いつから申請できるのか、また、出願ではなく申請ですので、特に審査等は行われないことにも注意です。

3.出願公開制度、出願審査請求制度

 出願公開制度があるのは、特許法と商標法のみです。出願審査請求制度があるのは、特許法のみです。この違いは頻出です。理由を納得した上で記憶しておいてください。

4.先願主義

 同一の出願があった場合に、先に出願した方を優先させる先願主義が採られているのは各法共通です。ただし、同日に出願された場合の処理は、特許法、意匠法と商標法とで異なります。協議が調わなければ、どのような処理になるのかを確認してください。

5.刑事罰

 権利侵害があった場合の対応策については、各法域で共通する部分が多いです。ただし、そもそも侵害となるかどうか、推定規定が置かれているかどうか、評価書を提示した警告が必要かどうかについては、違いもあります。イレギュラーな部分に注目して確認してください。あとは、権利侵害について、刑事罰が科せられる場合もありますが、これは故意による侵害に限定されていることにも注意が必要です。

 以上の点を表にまとめておきますから、最終確認に利用してください。

特許 実用新案 意匠 商標
存続期間 出願から20年 出願から10年 登録から20年 登録から10年
(更新あり)
登録料 3年分 3年分 1年分 10年分
分割納付可能
出願公開 あり なし なし あり
出願審査請求 あり なし なし なし
先願主義 あり あり あり あり
対象 発明 考案 意匠(デザイン) 標章(マーク)
刑罰 あり あり あり あり