【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
14条④


 こんにちは!TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

 今回は、14条に関する判例についてみていきましょう。


【14条】

 1項 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


 まずは、日本での最初の違憲判決となった、「尊属殺重罰規定事件(最大判昭和48.4.4)」です。

【事案の概要】
 実父から長年夫婦同様の生活を強いられてきた女性Yが、実父を殺害し、旧刑法200条の尊属殺人罪で起訴された事件。

 ここで、かつての刑法では、殺人罪にも2種類あって、一つは普通殺人罪(199条)、一つは尊属殺人罪(200条)です。尊属殺とは、お父さんお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんのように、親族で、目上の人を指します。このような尊属殺人罪の場合には、法定刑として、死刑か無期懲役しかなく、重い刑罰と科せられる犯罪類型とされていました。これに対して普通殺人の場合には、死刑・無期懲役のほか、有期の懲役刑も定められており、場合によっては、執行猶予もつけることができる犯罪類型でした。

 この規定に対して、普通殺人でも尊属殺人っでも、「人を殺す」という行為は同じであるのに、尊属を殺したというだけで、重く処罰されるのは、平等権に反する、ということを被告人は主張しました。

 この判例では、憲法上、2つの争点がありました。
一つ目は、刑法200条の立法目的に合理性があるのか、ということです。そもそも、尊属殺人を重く処罰することが合理的なのかどうなのかということです。これに対しては、判例は以下のように述べました。

【判旨】
 尊属の殺害は通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとして、このことをその処罰に反映させても、あながち不合理であるとはいえない。そこで、被害者が尊属であることを犯情のひとつとして具体的事件の量刑上重視することは許されるものであるのみならず、さらに進んでこのことを類型化し、法律上、刑の加重要件とする規定を設けても、かかる差別的取扱いをもってただちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできず、したがってまた、憲法14条1項に違反するということもできないものと解する。

 

 つまり、尊属は特に敬わなければならない存在だから、普通殺人より、尊属殺人の方が、社会的に非難されて当然なので、刑を重くすること自体は、憲法には違反しない、という判断です。

 次に、刑法200条の立法目的達成手段に合理性があるかという問題です。つまり、刑を重くするのはいいけど、尊属を大切にしようという目的を達成する手段として、刑を死刑と無期懲役に限っているのは問題ないのかということです。 この点については、判例は以下のように述べています。

【判旨】
 尊属殺の法定刑は、それが死刑または無期懲役刑に限られている点においてあまりにも厳しいものというべく、上記のごとき立法目的、すなわち、尊属に対する敬愛や報恩という自然的情愛ないし普遍的倫理の維持尊重の観点のみをもってしては、これにつき十分納得すべき説明がつきかねるところであり、合理的根拠に基づく差別的取扱いとして正当化することはとうていできない。 


 つまり、立法目的となっている、「尊属に対する敬愛や報恩という自然的情愛ないし普遍的倫理の維持尊重」という理由だけで、刑罰を「死刑と無期懲役」に限ってしまうというのは、あまりに重すぎるので、合理的な差別とは言えないということです。


 3つ目として、刑法200条のは合憲なのかという結論の問題です。
 この点については、判例は以下のように述べています。

【判旨】
 刑法200条は、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、その立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法199条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法14条1項に違反して無効であるとしなければならず、したがって、尊属殺にも刑法199条を適用するのほかはない。


 結論としては、立法目的自体は、不合理な差別とはいえなけれども、それを達成するための手段として、死刑と無期懲役しかないのは、不合理な差別といえるので、刑法200条は憲法に違反する。だから、尊属殺人があったとしても、普通殺人として扱うことになるということです。

 以上のような判断から、刑法200条は憲法に違反すると判断されました。

 その後、この刑法200条は、平成7年に削除されています。


 次に、最近出た最高裁判所の決定を見ておきましょう。
 「非嫡出子相続分規定違憲事件(最大決平成25.9.4)」です。

【事案の概要】
 平成13年7月に死亡したAの遺産につき、Aの嫡出子らが、Aの非嫡出子に対し、遺産の分割の審判を申し立てた事件。


 ここで、嫡出子とは、婚姻している夫婦から生まれた子供。非嫡出子とは、婚姻していない夫婦(内縁関係)から生まれた子供を指します。
 そして、それぞれの相続分は、非嫡出子は、嫡出子の2分の1とされていました。
 これに対して、非嫡出子も、嫡出子も、同じ子供なのだから、相続分が異なるのは平等権に反するのではないかが争われました。

 つまり、憲法上の争点は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書は、憲法14条1項に違反しないか、ということになります。
 これに対しては、判例は以下のように述べました。

【判旨】
 相続制度は、被相続人の財産を誰に、どのように承継させるかを定めるものであるが、相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならない。さらに、現在の相続制度は、家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で、相続制度をどのように定めるかは、立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。
 遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、
嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべき……。
したがって、本件規定は、遅くとも平成13年7月当時において、
憲法14条1項に違反していたものというべきである。

 相続制度をどのように構築するかは、さまざまな要素を考慮しなければならないけれども、嫡出子、非嫡出子で相続分を変えるということに、合理的な理由は認められない。そうすると、嫡出子、非嫡出子の相続分は同じにしなければならないから、異なる扱いをしている民法900条4号但し書きの規定は、憲法14条の平等権に反することになる、という判断でした。

 以上のように、平等権に違反するとされて違憲判断がなされた例が複数存在しています。

 相対的平等を保障しているわけですから、一律に同じであることが平等といえるわけではないし、逆に、扱いを変えることが必ずしも不平等とは言えない、ということにもなります。そのため、立法をするときには、平等であると思われても、あとで、よくよく考えてみたら不平等だと判断されることも出てしまうのは、うなずけるところです。

 これで憲法14条については以上となります。

 次回は憲法15条を読んでいきます。お楽しみに。

以上




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