【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
26条


 こんにちは!TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

 それでは、今回も、 教育を受ける権利・教育を受けさせる義務 に関する26条を読んでいきましょう。
 まずは条文確認です。

【26条】

1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


 まず、1項では、すべての国民が、教育を受ける権利を有することを確認しています。この教育を受ける権利は、子供の学習権を保障したものと解されています。
 教育を受ける権利に関して、その教育の内容を決定するのはだれなのか?という議論があります。教育内容は、「国」が決定するのだと主張する立場と、「親」が決定するのだと主張する立場があります。
 その点について、判例が一つの結論を示しました。
 その判例は、旭川学力テスト事件(最大判昭51.5.21)という判例です。


【事案の概要】
文部省(現文部科学省)企画の全国中学一斉学力テストを市立中学校校長が実施しようとしたところ、Yらがテスト実施を妨害したため、Yらは、建造物侵入・公務執行妨害罪等で起訴されましたが、本件学力テストは違法であり、公務執行妨害罪は成立しないと主張した事件。



【争点1】
教育内容を決定する権限はどこにあるのか。
【判旨1】
「わが国の法制上子どもの教育の内容を決定する権能が誰に帰属するとされているかについては、二つの極端に対立する見解があり、……一の見解は、……法律は、当然に、公教育における教育の内容及び方法についても包括的にこれを定めることができ、また、教育行政機関も、法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有する、と主張する。これに対し、他の見解は、子どもの教育は、憲法26条の保障する子どもの教育を受ける権利に対する責務として行われるべきもので、このような責務をになう者は、親を中心とする国民全体であり、……教育は、国民全体の信託の下に、これに対して直接に責任を負うように行われなければならないとしている。
当裁判所は、右の
二つの見解はいずれも極端かつ一方的であり、そのいずれをも全面的に採用することはできない……。」
教育内容を決定する権限はどこにあるのか。

【争点2】
国と国民の教育権の分担について
【判旨2】
「普通教育においては、……全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等に思いをいたすときは、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されない
国は、……必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえず、これを否定すべき理由ないし根拠は、どこにもみいだせないのである。もとより、……党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される……。」


 としています。
 要するに、教育内容の決定について、「国」か「親」かという二者択一ではなく、それぞれが役割分担していかなければならない、という結論を導き出しました。

 つぎに2項前段ですが、これは「義務教育」についての条文です。「すべて国民は、保護する子女に普通教育を受けさせる義務」これが義務教育です。

 ここで、義務教育の意味について、勘違いしている方が多いんです。
 義務教育というと、小学校の6年間と、中学校の3年間の教育を意味しますが、この「義務」を、「子供が教育を受けなければならない義務」と思っている方が非常に多いんです。

 義務教育は、「『子供たちが』教育を『受けなければならない』義務」なのでしょうか。

 そもそも、教育を受けることというのは、26条1項にあるように、「権利」ではあるけど、「義務」ではありません。

 条文をよく見てみてください。「すべて国民は~その保護する子女に普通教育を『受けさせる』義務を負ふ。」と書いてあります。
 つまり、義務教育とは、子供たちが教育を受けなければならないという義務ではなくて、いうなれば、「親が」子供たちに教育を「受けさせる義務」という、親の義務です。

 つぎに2項後段ですが、これは「義務教育の無償」について規定しています。
この2項後段の規定によって、憲法上、無償でぎう教育を受けることができます。この無償は、「授業料の無償」を意味するとされています。
 現在は、教科書代も無償とされていますが、これは憲法上保障されてるわけではなくて、国の政策として実施していることです。仮に教科書を有償としても、憲法違反の問題は生じないことになります。

 教科書が無償で配られる根拠は、法律に定められています。
 その法律は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」です。

【義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律】

(教科用図書の無償給付)
3条 国は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教科用図書
……を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとする。
(教科用図書の給与)
5条 義務教育諸学校の設置者は、
第3条の規定により国から無償で給付された教科用図書を、それぞれ当該学校の校長を通じて児童又は生徒に給与するものとする。


 そして現在、義務教育で配布される教科書の裏表紙をみると、「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待をこめ、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう。」という文言が印刷されています。

 教科書をタダでもらえるのは当然の権利ではなく、税金の使い方を考えるときに、教科書代も税金で負担しましょう、と国会で話し合って決めたということです。ですから、こどもたちも教科書を大切に使ってほしいという願いがこめられているわけです。


 次回は、労働基本権に関する27条を読んでいきます。
 お楽しみに。

 以上




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