【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
38条①


 みなさんこんにちは。
 TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

 米朝の首脳会談が、ベトナムのハノイで行われました。大きくは、北朝鮮はアメリカに対して経済制裁の解除を求め、アメリカは北朝鮮に対して非核化を求めてきました。
 ただ、今回は、合意は得られず、事実上の物別れに終わったとされています。

 日本とアメリカとの間の普天間基地移設の問題や、北朝鮮との拉致問題、ロシアとの北方領土問題など、さまざまな国際問題が新聞紙面をにぎわせていますが、それらの国際問題が一日でも早く解決されることを祈っています。そうなることで、日本国内の税制の問題、社会福祉の問題などが山積していますが、それらの日本国内の問題も、解決の方向へ向かってくれるといいですね。


 それでは、今回は、刑事被告人の権利について定めた38条を読んでいきます。


【38条】

第1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
第2項 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
第3項 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


 まず、1項から。
 私たちは、自分に不利益な供述を強要されることはありません。

 「自分に不利益な供述」とは、端的に言えば、ある犯罪の嫌疑がかかった時に、「私がやりました。」と自分の罪を認めるような供述です。それを無理やり言わされることはありません。もし仮に、自分がやっていたとしても、自分が言いたくなければ、言わなくてもいいことになります。

 「供述」というのは、刑事裁判において証拠になります。つまり、「自分がやりました。」ということは、その被疑者・被告人の犯罪を基礎づけることになります。その自己に不利益な供述を強要してもいいということになれば、捜査機関は、その被疑者・被告人を有罪とするため、自己に不利益な供述を取ることに必死になります。例えば、捜査官に「やったなら、やったって言いなさい!」と数名で詰め寄られたら、気の弱い人だと、ほんとうはやっていないのに、「私がやりました。」って言ってしまうかもしれない。それが証拠となり、冤罪を生み出すもとになってしまいかねません。

 そこで、そのように無理やり言わされることないように、憲法で「自己に不利益な供述を強要されない。」と明文で規定しているわけです。


 次回は、38条2条について読んでいきます。お楽しみに。

 以上




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