【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
46条


 みなさんこんにちは。
 TAC行政書士講座・講師の小池昌三です。

 9月になりました。秋です。暑さはまだ続いていますが、少しは過ごしやすい季節になりました。そして、いよいよ、本試験まで2カ月余りです。学習の方は、順調に進んでいらっしゃいますか。

 これからは、得点を確実に伸ばしていくような学習を進めていく必要があります。とはいうものの、時間が限りなくあるわけではありません。そこで、より効率的な学習を目指さなければなりません。
 一つ、ご提案をするなら、いまやるべきは問題演習です。「教科書を読んでから、問題を解こう」と思っていらっしゃる方は、少なからずいらっしゃるでしょう。でも、今は、もう、教科書をゆっくり読んでいる時間はありません。それに、私たちは、いままで一所懸命に学習を進めてきたわけですから、すでに確実にモノになっている知識もあるはずです。そこは、もうわかっているわけですから改めて教科書を精読する必要はありません。
 いきなり問題演習から始めて、間違えたところだけを教科書に戻って読む。そうすることで、教科書も必要なところだけを効率的に復習することが可能となります。
 また、やるべきところは、自分がまだ得点できないようなテーマ。知識が曖昧なテーマです。それらの知識を確実にすることで得点はアップします。繰り返しますが、得点できているところではなく、得点できていないところを確実にすることで、得点は伸びます。
 そのような観点から、効率的に得点を伸ばす学習を進めていきましょう。

 それでは、今日は46条を読んでいきましょう。まずは条文から。


【46条】

参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

 

 参議院議員の任期は6年です。ただし、3年ごとに半数を改選します。ここも、小学校の社会科で習う知識ですね。 これも憲法で規定されているわけですから、国家権力者が勝手にこれを変えることはできません。

 現在、憲法の規定にしたがって、3年ごとに半数改選されているわけですが、戦後、一番最初に行われた参議院議員選挙は、まだ参議院議員がいないわけですから、定員全員を選出する選挙がが行われたということになりますが、任期はどうなったのでしょうか。
この点については、憲法の補則102条に規定があります。


【補則102条】

この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

 

 当選者を上位当選者と下位当選者に分け、上位当選者は任期6年となり、第3回の参議院議員選挙で改選されることとされました。下位当選者は任期3年となり、第2回参議院議員選挙で改選されることとされました。

 ちなみに、世界各国の民選の上院の任期については、終身制を採用する国もあり、さまざまです。


任期
3年 オーストラリア(連邦直轄選出議員)
4年 スペイン(直接公選議員)、オランダ、スイス、ベルギー(直接公選議員)、ポーランド
5年 イタリア(終身議員除く)、アイルランド
6年 アメリカ、オーストラリア(州選出議員)、チェコ、メキシコ、フランス、日本
定年 カナダ(定年75歳まで任期継続)
不定 ドイツ(州政府が随時任免できる)、オーストリア(選出した州議会の立法期間が任期・通例は5~6年)
終身 イギリス(原則)
その他 ロシア(連邦構成主体ごとに、及び選任母体ごとに異なる。)

 

のようになっています。
 次回は、47条を読んでいきます。お楽しみに。


 以上




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