【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
49条


 こんにちは!
 令和元年度の行政書士試験から約1か月が経ちました。
 勉強は始めていますか?
 自己採点はしてみましたか?

 合格発表の日、合格していても、不合格だったとしても、スムーズに前へ進む行動に移せるように今のうちから準備をしておきましょう。

 ここで一つ、ご報告です。

 ご存知の方もいらっしゃると思いますが、令和元年度・行政書士試験の問題28について、11月29日、一般財団法人・行政書士試験研究センターのホームページにて、全員正解ということが発表されました。

 この問題28は、妥当でないものを選ぶ問題でしたが、肢3・肢4のいずれもが妥当でない選択肢となり、妥当でないものを一つ選ぶ問題として出題に誤りがあったとの旨、公表されています。

 TACでは、本試験直後の解答速報や、本試験分析会、このブログでも、正解は3・4になる可能性があると指摘しておりました。また、TACから一般財団法人・行政書士試験研究センターへ、文書にてその点を指摘させていただいておりました。一般財団法人・行政書士試験研究センターにおかれましては、迅速かつ慎重な対処をしていただけたことに誠に感謝しております。また、貴財団から、ご返答もいただき、ここに深く御礼申し上げます。

 この問題が全員正解となったことで、一人でも多くの方の合格されると嬉しいです。

 なお、問題40についても少し気になるところがあり、この点についても問い合わせをしようと思っています。

 それでは、今回からまた憲法を読んでいきましょう。
 今回は、国会議員の歳費について定めた49条です。


【49条】

 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。


 国会議員は、国庫から、「相当の歳費」をもらうことができます。「歳費」というのは一般的な言葉でいえば「給料」のことですね。
 これが憲法上の規定ですから、国会議員に歳費を払わないというのは憲法違反となります。

 では、「相当の」というのはどのぐらいのことを言うのでしょうか。これについては、「法律の定めるところにより」として、法律で定めることとされています。
 国会議員の歳費については、まず国会法35条が、その最低額を定めています。


【国会法】

第35条
議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。


 一般職の国家公務員の給与については、「一般職の職員の給与に関する法律」で定められています。令和元年9月14日現在、一般職の国家公務員で最高の給与を受けているのは事務次官で、給与額は月額1,175,000円です。
 この額よりも少なくない額が、国家公務員の歳費となります。
 具体的には、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(議員歳費法)」という法律で定められています。


【議員歳費法】

第1条
各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。


 つまり、議員の月給は
 議長   217万円
 副議長  158.4万円
 議員   129.4万円
 です。

 更に、期末手当(ボーナス)が年額635万円が支給されるので
 合計、国会議員の歳費は2187.8万円となります。

 ただ、歳費はこれだけではありません。その他にも、支給されるものがあります。

 「文書通信交通滞在費」
 これは、交通費や滞在費、電話代、郵便代などの名目で月100万円が支給されます。年間1200万円となります。この費用に対しては課税されず、また、報告や公開の義務もないとされています。

 交通費については、国会議員は、新幹線のグリーン車などJRは全線乗り放題ですし、航空機にも月4往復分は無料で搭乗できます。

 「立法事務費」
 立法のための調査・研究費用です。 議員1人あたり月額65万円が、衆議院、参議院の各会派に支給されます。年間してえ780万円程度になります。

 これらを合計すると、議員1人あたり4000万円程度が支給されることになります。
 
 次回は、50条について読んでいきます。
 お楽しみに。


 以上




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