【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
71条



 それでは今回も憲法の話を始めましょう。前回は、内閣の欠缺または総選挙後の内閣の総辞職についての70条を読みました。今回は、総辞職後の内閣の職務について定めた71条を読んでいきます。

【71条】

 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。


 71条では、前二条の場合、すなわち69条、70条の場合には、新内閣総理大臣の任命まで、職務を行うことが規定されています。

 69条、70条は総辞職のタイミングについての規定です。以下の通りです。

【69条】

 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


【70条】

 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。


 つまり、

① 衆議院で内閣不信任決議案が可決あるいは、信任決議案が否決されて、10日人以内に解散されないとき(69条)
② 内閣総理大臣が欠けたとき(70条前段)
③ 衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたとき(70条後段)


の3つの場合には、内閣は総辞職することになりますが、新たな内閣が発足するまで、内閣は空席となります。そうすると、行政はピラミッド型の組織で、上意下達の指揮命令系統が支配しますから、行政のトップがいなくなると行政全体の機能がストップしてしまいます。そこで、そのような行政の空白を作らないために、総辞職をするものの、次の内閣総理大臣が決まるまでは、内閣の職務を続けることとなります。

内閣総辞職から新内閣総理大臣の任命までのながれ

 職務は継続するといっても、総辞職が決まれば、内閣は、事故が行ったことについて責任を取ることができなくなるので、職務の継続している間に新たな政策を実施するといようなことはできないと解されています。できることは、行政の停滞が生じないようにするための事務的職務に限られるといえます。

 今回は以上です。それでは、次回は内閣総理大臣の職務に関する72条を読んでいきます。お楽しみに。

以上



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