【行政書士】日本国憲法の話
-今だから、もういちど憲法を読み直そう-
73条



 今回も憲法の話を始めましょう。前回は、内閣総理大臣の職務について定めた72条を読みました。今回は、内閣の職務について定めた73条を読んでいきましょう。

【73条】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2号 外交関係を処理すること。
3号 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5号 予算を作成して国会に提出すること。
6号 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


 内閣の職務については、憲法上73条1号から7号までに規定されています。一つずつ見ていきましょう。

(1号) 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
 内閣は、国会が作った法律に基づいて、活動を行う機関ですから、当然、法律を誠実に守り、法律で決められたことを行っていくことになります。仮に、国会でできた法律について、内閣が納得していなかったとしても、内閣は法律に決められたとおりに動かなければならないことになります。典型的には、例えば、所得税法という法律で定められた税率にしたがって税金を徴収(法律を誠実に執行)していくことになります。
 国務を総理とは、国の事務について統轄し、行政組織全体を指揮監督していくことになります。

(2号) 外交関係を処理すること。
 外交関係を処理するのも内閣の職務です。外交については、法律で一律に定めることができるわけではありません。社会は日々流動していますから、国と国との対応も日々変わりえます。そこでは、時と状況に応じた政策的な観点を踏まえて、迅速性、機動性、柔軟性、専門性、技術性など、きめ細やかな対応が強く求められることになります。そこで、このような外交関係は内閣が処理することとされています。

(3号) 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
 文書による国家間の約束を条約といいます。この国家間の約束についても、広い意味では2号にある外交関係の処理といえます。たしかに、時と状況に応じた高度の政治性を有する国家行為といえますので、専門性、技術性、政治性を有する内閣の権能とされているわけです。
 ただ、外交関係の処理が2号で内閣の職務とされているわけですから、わざわざ3号で、条約の締結について別個の規定を置いた意味はどこにあるのでしょうか。それは、「但しがき」にあります。但し書きでは、条約の締結は、事前に、時宜によっては(場合によっては)事後に、国会の承認を経なければなりません。つまり、条約を内閣が締結して終わり。。ではなく、条約の締結に国会の、ひいては国民のチェックを入れるということになります。条約の締結に国会のチェックを入れないとすると、条約は法律に優先するとする考え方もあり、本来法律に基づいて動かなければならない内閣が、条約という形で法律の効力を無にし、国民の権利奪い、義務を課すことが自由にできることになってしまいます。そこで、条約の締結については、国会のチェックを入れて、民主主義的統制を及ぼそうとしたわけです。
 また、条約の締結の承認の議決については、衆議院の優越の規定もあります。

(4号) 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
 公務員に関する事務についても、法律にのっとって掌握していく必要があります。この条文でいう「官吏」は「国家公務員」を指し、「法律」は「国家公務員法」を指すことになります。

(5号) 予算を作成して国会に提出すること。
 予算の作成は、内閣の職務になります。国家を動かしていくためには、当然お金が必要になります。そのお金の収入・支出についての見積もりを予算といいます。しかし、国家経営の基本であるお金の使い方については、民主的機関である国会が担うべきではないか、と思いませんか。それでも、予算は内閣に作らせます。なぜか。
 それは、国家運営のために、どこにいくらかかるかを1円単位で把握しているのが、「現場」である内閣だからです。国会議員は、実際のお金を支出する当事者ではないですから、細かい金銭の額や流れについて把握しているわけではありません。もし、無駄のない、効率的な予算を組もうとするなら、細かい金銭の出入りを把握している内閣に任せるのがベストということになります。
 ただし、すべてを内閣に任せてしまうと、こんどは、内閣が自分たちの都合のいいように、いい加減な予算を組まないとは言い切れません。そこで、内閣が組んだ予算を国会に提出させて、国会議員で予算の内容をチェックしていくことになります。国会中継などで、予算委員会の模様を見ることができますが、まさに、内閣が提出した予算について、何か不明な点や、不合理な点などについて、「この予算はどういうことですか?」と、国会議員が内閣に質問、つまりチェックをかけている場面ということになります。
 予算案については、衆議院から先に審議するという衆議院の予算の先議権があります。また、議決についても衆議院の優越が認められています。

(6号) この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
 憲法・法律を実施するために必要なルールのことを政令といいます。このような政令を制定することも、内閣の職務です。ただし、政令には罰則を設けることができません。なぜなら、罰則を制定できるのは国会だけだからです。いわゆる「罪刑法定主義」です。政令で罰則を設けることできるとすると、罪刑法定主義を無視して、内閣が私たち国民を罰することができるようになってしまいます。これでは、内閣の恣意を抑制することができず、私たちの人権が必要以上に制約を受けることになりかねません。したがって、政令で罰則を設けることは原則としてできません。しかし、法律の委任があれば、その委任の範囲で罰則を設けることができます。

(7号) 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
 刑罰権の行使は行政が行います。したがって、刑を消滅させるような権限の行使も行政権に持たせました。
 まず、大赦、特赦ですが、これを合わせて恩赦といいます。「恩赦」とは、行政権が国家の刑罰権の全部または一部を消滅・軽減させる制度です。「大赦」とは、一定のすべての犯罪者について、刑を消滅させるものを指します。「特赦」とは、特定の者の刑を消滅させるものです。
 その他は、読んで字のごとくですが、減刑は、刑を減ずること。刑の執行の免除は、刑の執行をしないこと、復権の決定は、刑の執行により失われた権利を回復させることをいいます。

 今回は以上です。それでは、次回は法律・政令の署名・連署に関する74条を読んでいきます。お楽しみに。



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