【社会保険労務士】受験者数と合格率



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「 受験者数と合格率 」(2018年4月6日更新) ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

こんにちは。今日は4月6日。4月に入ったということで、今日はまじめ(?)に、1年ぶりに「合格率」というものを考えてみたいと思います。

受験者数 合格者数 合格率
平成25年 49,292人 2,666人 5.4%
平成26年 44,546人 4,156人 9.3%
平成27年 40,712人 1,051人 2.6%
平成28年 39,972人 1,770人 4.4%
平成29年 38,685人 2,613人 6.8%
5年平均 42,641人 2,451人 5.7%

※詳細はこちらもご参照ください

 

平成29年の合格基準点は、択一式45点以上(厚年は、3点以上可)、選択式24点以上(雇用・健保は、2点以上可)というものでした。なお、合格基準点の決め方については、平成28年に次のような発表がありました。(一部略)

1 合格基準点(原則)
合格基準については、国民に分かりやすい簡易なものとすることが望ましいことから、平成12年度より、出題形式(選択式40問、択一式70問)、過去の合格基準の動向及び他の試験制度の現状を考慮し、次の条件を合格基準点とした。
選択式試験総得点 40点中28点以上  各科目 5点中 3点以上
択一式試験総得点 70点中49点以上  各科目 10点中 4点以上

2 年度毎の補正
上記合格基準点については、各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから、試験の水準を一定に保つため、各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。
(1) 総得点の補正
① 選択式試験、択一式試験それぞれの総得点について、前年度の平均点との差を少数第1位まで算出し、それを四捨五入し換算した点数に応じて前年度の合格基準点を上げ下げする(例えば、差が△1.4点なら1点下げ、+1.6点なら2点上げる。)。

(2) 科目最低点の補正
各科目の合格基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正する。ただし、次の場合は、試験の水準維持を考慮し、原則として引き下げを行わないこととする。
ⅰ) 引き下げ補正した合格基準点以上の受験者の占める割合が7割以上の場合
ⅱ) 引き下げ補正した合格基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合

というわけで数年前までは、「謎の救済科目」と呼ばれていた不自然な救済現象も、2年前からは、なくなったと言えるでしょう。選択式の場合は、各科目3点以上を取ることを目標にバランスよく学習することが大切です。不得意科目を作らないという意識が必要でしょう。


過去5年の平均合格率は、5.7%です。約6%と考えると、50人中3名が合格するというわけです。この合格率を低いと思うか高いと思うかによって、受験生の皆様が、合格するか否かが少しだけ分かります。なお、偶然ですが、50人中3名というのは、将棋の藤井総太六段が順位戦C級2組からC級1組に昇級をしましたが、その数字(人数)とまったく同じです。(難関だからこそ賞賛されたのだと思います。)

私が受験したその当時の、偽らざる心境を言えば、勉強を開始した当初は、「合格率が6~7%なんて難しくて、合格するのは無理かな?」と考えたこともありました。しかし、最初の模擬テストで高い得点を取ったときは、「合格率7%なんて高すぎるよ」と真逆のことを考えていました。
合格する時というのは、その後の人生の方向転換(転職)も考えていたので、合格率が高すぎると、「社会保険労務士の値打ち」が薄れると感じていました。

高飛車な発言で本当に申し訳ないのですが、本音を申し上げました。もし、合格率が20%だったら、社会保険労務士の値打ちはないですからね。
社労士試験の合格率は、確かに低くて難しい試験です。ですが、だからこそ、一生懸命に勉強して合格したいと思うのではないでしょうか?
また、90%以上が不合格になると考えたら、落ちることは恥ずかしいことではないという、ある意味ポジティブシンキングになることもできるでしょう。


さて、ここ数年の「一般常識」の択一式試験では、統計調査の数字を問う問題が多く出されています。このような数字問題は、特徴的なものを覚えていくしかないと思います。
社労士試験の合格率のように低い数字のものを集めると

完全失業率⇒2.8%
フレックスタイム制を導入している企業⇒5.4%
専門業務型裁量労働制を採用している企業⇒2.5%
企画業務型裁量労働制を採用している企業⇒1.0%
男性の育児休業取得率⇒3.16%
生活保護率⇒1.7%
合計特殊出生率⇒1.44
※合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に生む子供の平均数

上記の数字は、いずれも重要な数字なので、本試験までには覚えるようにしましょう。


つづく。