【社会保険労務士】
「 社労士試験 7日 7時間 700人 」



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こんにちは。今日は12月15日。今年もあと2週間ほどになりました。社労士の本試験までは、まだ8カ月ありますので、初めて学習される方でも十分間に合います。総合本科生コースや速修本科生コースで学習すれば、本試験にピッタリ間に合うようなカリキュラムになっています。

さて、将棋の羽生善治棋聖は12月5日、通算7期目の竜王を獲得し「永世竜王」の資格を得て、「永世7冠」(竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の永世称号)を史上初めて成し遂げました。 1989年に初タイトルを獲得して以来、28年の間に獲得したタイトル数は実に「99」!ちなみに藤井四段は、まだタイトルは「0」です。藤井四段がいかに天才でも、「99」という数字は、果てしなく遠いものだと思います。今後、年3個ずつ獲得して33年後に届く数字なのです。もし、野球で例えるのであれば、王選手の「868本塁打」と言えるでしょう。日本ハムに入団した清宮選手がこの記録を抜くためには、40本塁打を22年続ける必要がありますので、これもかなり難しい数字だと言えます。二人とも可能性がゼロではありませんが、長期間に渡って好成績を維持しなければなりません。

 実は、羽生さんは、今年の夏まで3冠を保持していたのですが、8月の王位戦で菅井竜也現王位(25歳)、10月の王座戦で中村太地現王座(29歳)を相手に連続して敗戦。13年ぶりの1冠に後退し、47歳という年齢から、衰えを指摘する声が広がっていました。
そんな状況での快挙達成には、ただただ驚くばかりです。頭脳の格闘技と言われる将棋の世界において47歳で「竜王」を奪取することはもの凄いことです。

羽生さんは、会見で次のように述べています。
「盤上で起きているのはテクノロジー。最先端を探究していきたい。将棋そのものを本質的にどこまで分かっているかと言われたら、まだまだよく分かっていない。これから自分自身が強くなれるか分からないけど、そういう気持ちを持って次に進んでいきたい。」
このように、誰もが認める第一人者でありながら、謙虚な姿勢を貫いていることも強さ、人気の一因となっていると思います。ただ強いだけではなく、「品位」があるのです。
羽生さんほどの成功者でも、過去の常識を捨て、常に最先端の指し手を追い求めているのです。

ちなみに、社会保険労務士法第1条の2には次のような条文があります。
「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」
と規定されています。「品位」という言葉は、本試験の選択式で出題されるかもしれませんね。

ところで、社労士試験は6カ月間の速修本科生でも合格できる試験です。およそ、本試験には出題されそうもないことに長時間かけても、その努力の方向が「合格」に向いているかどうかを気にしてほしいと思うのです。
先日、社労士会の飲み会で知り合った元TAC生の方も、2度目の受験で合格できたのは、1年目の完璧主義を捨て、8割主義に方向を変えたのが大きかったと言っていました。
100点満点を競う試験ではないですよ、ということに気が付いた人から合格しているように思われます。

さて、「永世7冠」にちなんで、「」をテーマに社労士試験を眺めると、
雇用保険法では、「待期」を思い出す人も多いと思います。
労働者が失業したときの基本手当は、労働者の離職後直ちに支給されるわけではなく、離職後最初に公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は、基本手当は支給されない。これを「待期」といいます。会社都合の離職の場合、例えば、倒産による離職でも、必ず「待期」は必要です。
雇用保険法の世界では、最初の7日間は何も出ないと覚えておけばよいでしょう。

労働基準法では、15歳年度末までの者を児童と呼び、原則として、児童は使用禁止なのですが、例えば、映画や演劇の事業で子役を使うことがあります。
このような場合の児童の労働時間は、次のような規定になっています。
 イ・使用者は、休憩時間を除き、修学時間を通算して1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
 ロ・使用者は、1週間の各日については、休憩時間を除き、修学時間を通算して1日について7時間を超えて、労働させてはならない。
というわけで、義務教育期間中なので、「修学時間を通算して」というキーワードに注意が必要です。

その他、健康保険法においては、通常、保険者は「全国健康保険協会」なのですが、大企業などでは、「健康保険組合」を作ることも可能です。
会社員の方は、ご自分の健康保険被保険者証(いわゆる「保険証」)を見ていただくと、必ず「全国健康保険協会」又は「健康保険組合」のどちらかになっているはずです。

「健康保険組合」を事業主が単独で設立するには、労働者(被保険者)の数が常時700人以上であることという設立要件があります。つまり、ある程度の大企業でないと作れないという仕組みです。ただし、総合組合と言って、同種の中小企業などが複数集まって健康保険組合を設立することもできます。この場合は、被保険者の数が合計して3,000人以上必要です。
上記のような数字の出題は増えていますので、今から少しずつ覚えておきましょう。暗記で得点できるものは、覚えてしまうのが「合格のコツ」です。


つづく。