【社会保険労務士】
「 社労士試験 締め切りがあるから本気になる 」



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こんにちは。今日は2月9日。
今週は、なかなかネタが浮かばずに苦労したのですが、このブログは毎週締め切りがあるので、否応なしに書くということが、逆に書くエネルギーとなっています。
そのようなことを考えると、受講生の皆様も、スランプはあると思いますが、総合本科生の人は「実力テスト」、上級本科生の人は「到達度テスト」をひとつの「締切日」と意識して学習を進めるとよいのではないでしょうか?人間は、「締切日」があると「やる気」が出ると言われています。(逆に締切日がないと、やる気が出ない。)

今日から冬のオリンピックが始まりました。スピードスケート、ジャンプ、フィギュアスケート、アイスホッケーなど、日本勢がいくつメダルを取れるのかに注目しています。
個人的には本田真凛選手が出場できなかったことが残念ですが、親友の卓球・伊藤美誠選手が全日本選手権で優勝したことに刺激を受けて、何とか4年後に向けて再起してほしいと願っています。
これから4年間、努力を継続するのは並大抵のことではありませんが、あの荒川静香選手が金メダルを取ったのは、24歳のときなので、まだ16歳の本田選手には気持ちを切らずに頑張ってほしいと思います。
4年に1度のオリンピックに比べたら、社労士試験は毎年実施されるのですから、受験生の皆様は、少しだけ気楽になれるのではないでしょうか?

また、今日2月9日は、昭和の大横綱・双葉山の誕生日でもあります。いくつかの大記録を残した横綱ですが、特筆すべきは昭和11年~昭和18年までの8年間(計16場所)で、12回の優勝を成し遂げていることです。
当時は、今と違って、1年にわずかに2場所しか開催しなかったのですが、そのような状況の中で、昭和11年~昭和14年にかけて、不滅の69連勝を達成しました。優勝回数の記録は、その後、大鵬、千代の富士、白鵬などによって、塗り替えられてしまいましたが、69連勝の記録だけは依然として歴代1位の記録のまま残っています。

さて、健康保険法の世界では、69歳と70歳では大きな違いがあります。
体調不良で病院に行ったときに、被保険者証を提示することにより、診療代金の一部だけを負担することで診察を受けることができます。
一部負担金は次のように区分されています。

区分負担割合
70歳未満100分の30
70歳以上(一定以上所得者以外)100分の20
70歳以上(一定以上所得者)100分の30


※平成26年3月31日以前に70歳に達した被保険者は、100分の10

というわけで、70歳未満(69歳以下)であれば、3割の負担ですが、70歳以上は原則として、2割負担となります。ちなみに、6歳の年度末までの被扶養者(小学校入学前の子)も、2割負担となります。

ところで、健康保険法の歴史を振り返ると、昔は被保険者本人については、一部負担金が0という時代がありました!
その後、医療保険財政が徐々に苦しくなるにつれて、
1984年(昭和59年)⇒1割
1997年(平成9年)⇒2割
2003年(平成15年)⇒3割

というように、改悪(?)されて、現在に至ります。
なお、75歳になると、すべての人は「後期高齢者医療制度」に移行します。
この場合の自己負担割合は、原則として「1割」となります。


社会保険科目を苦手にしている受講生の方も多いと思いますが、社会保険科目は、全体像をとらえることが重要です。

高齢社会白書によると、65歳以上の人の割合(高齢化率)は、27.3%ということで、国民の4分の1超が65歳以上というのは、少し驚きました。
一方、平成28年の合計特殊出生率は、1.44でした。これらの数字からも、今後も少子高齢化社会が続くことが予想されます。

また、年金、医療などの社会保障給付費の総額は、実に約115兆円です!
増え続ける社会保障給付費の現実をみると、保険料や税金などを高くするのか、あるいは、年金額の水準を下げるのか、どちらにしても何かをしないといけない状況です。

1月26日に厚生労働省から、来年度(平成30年度)の年金額が発表され、平成30年度の年金額は、平成29年度と同額ということになりました。

年金額は、マクロ経済スライドというルールが採用されています。マクロ経済スライドというのは、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が重くなりすぎないように、保険料の上限を固定して、決められた財源の範囲内で年金の給付水準を調整する仕組みとして導入されたものです。賃金、物価がプラスの場合に限り、その伸びを抑制する形となっています。
なお、平成30年4月の改正で、景気後退期において、年金の名目額が前年度を下回らない措置は維持しつつ、下げきれなかった未調整部分をキャリーオーバーとして、景気回復期にまとめて下げるという、少し複雑な改正が施行される予定です。

※マクロ経済スライドについては、下記の厚生労働省のページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

つづく。