【社会保険労務士】
「驚愕の翔タイム・二刀流」



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こんにちは。今日は4月13日。4月になって野球シーズンが開幕しましたが、個人的には、日本のプロ野球よりも、メジャーリーグ中継を多く見ています。特にエンジェルスの大谷選手の投打にわたる活躍は、目を見張るものがあります。
中でも日本時間4月9日午前5時から始まったアスレチックス戦の投球内容は圧巻でした。
初回の3者連続三振に始まり、毎回三者凡退。5回を終わって打者15人を完璧に抑えてベンチに戻ったあたりから、球場全体が異様な緊張感に包まれていました。続く6回も三者凡退に抑えて、連続18人アウト。いよいよ残り3回(9人)で完全試合達成という空気がスタジアム全体に蔓延し、ベンチに戻った大谷選手に対して、チームメートの方が緊張している感じが画面越しに伝わりました。(完全試合は、エラーも許されないので、守っている野手がもの凄く緊張するのです。)
見ている観客も「あり得ないことが起きる」歴史的瞬間に遭遇するであろう期待と緊張が混ざり合う異様な雰囲気でした。結果的には20人目の打者にヒットを打たれてしまいましたが、こんなに痺れる試合は久しぶりでした。
ベーブルース以来、100年ぶりの同一シーズン、投手で10勝、打者で10本塁打が達成される可能性が高いと思いますし、彼の能力であれば、15勝、20本塁打も達成しそうな予感さえします。
超一流のリーグでの「二刀流」は、高校野球の二刀流とは比較にならないほど、別次元の努力が求められると思いますが、大谷選手は、想像を絶する努力で成し遂げているのだと思います。

私たち会社員の二刀流とは何か??たとえば、会社員をしながら、社労士試験の勉強をしているのも二刀流と言えるかもしれません。
あるいは、会社員をしている女性労働者が出産し、育児休業を取得し、その後、職場復帰するのも二刀流と言えるかもしれませんね。
いずれにしても、2つのことを同時に行うには相当の努力が必要です。
育児休業制度に関しては、「労働に関する一般常識」や「雇用保険法」で学ぶわけですが、「テレビニュース」や「インターネット」などを見ると間違ったことを言ったり、書いていることが多いので、(いわゆる大新聞は、正確な記事が多いですが。)あらためて、育児休業制度の基本的なことをおさらいしたいと思います。

育児介護休業法では、
「労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。」と規定されています。

これが、原則なのですが、いくつかの例外があります。(育児休業を取得できない場合があります。)
たとえば、有期契約労働者の場合は、次のイ、ロのいずれにも該当するものに限り、育児休業を申し出ることができます。
イ 引き続き雇用された期間が1年以上の者
ロ その子が1歳6月に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでない者


極めて平たく言うと、有期契約労働者の場合は、最低でも1年以上雇用された者でないと育児休業を取得することはできません。
分かりやすい例で言うと、1年契約で働き始めた労働者が、入社1か月後に育児休業を取得することはできないという意味です。

では、労働者が有期契約労働者ではなく、いわゆる「正社員」の場合は、どうなるでしょうか?
これは、間違って覚えている人が多く、インターネットなどでも間違った情報が非常に多く流れています。

事業主は、労働者から育児休業の申出があったときは、原則として拒むことはできません。
ただし、労使協定で、次のア~ウに掲げる労働者のうち育児休業をすることができない者として定められた労働者に該当する者からの育児休業の申出は、拒むことができます。
ア 雇用された期間が1年に満たない者
イ 育児休業の申出があった日から起算して1年以内に雇用関係が終了する者
ウ 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者


※「労使協定」とは??
労使協定とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定のことを言います。


つまり、労使協定を正しく締結していれば、入社1年未満の労働者の育児休業の申出を断ることは合法です。私自身、今も会社員であり、過去においても使用者の立場になったことはないので、基本的には「労働者側の視点」で考えることがほとんどなのですが、新入社員が入社1か月後に育児休業の申出をした場合、それを断る権利が使用者にはあるということです。(これは、マタハラではありません。)
ただし、「産前産後休業」を取得することはできます!

このあたり、「育児休業」と「産前産後休業」をごちゃ混ぜにしているネット記事が非常に多いです。ネットに書いてあることは誤った情報も多いので、きちんと確認する習慣を身に付けるべきだと思います。
ちなみに「産前産後休業」とは、次のようなものです。
「使用者は、6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」
「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」

と規定されています。
つまり、「産前産後休業」は、入社1か月後の労働者でも、取得することができます。

「産前産後休業」と「育児休業」は、本試験でもよく出題されますので、それぞれの制度を正しく理解しておきましょう。


つづく。