【社会保険労務士】
「社労士の年収について」



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こんにちは。今日は11月30日。
「社労士」で検索すると、「社労士 年収」での検索数が多く、読者の皆様も年収は気になると思いますので、今週はそのあたりのお話を。

東京都社会保険労務士会の資料によると、平均年収は、約670万円とのこと。
あくまでも平均ですから、年収300万円の人もいれば、年収2000万円超の人もいることでしょう。この平均年収というのは、自己申告であり、どこまで信用できるかは微妙ですが、開業社労士でいわゆる成功されている人は、1000万円以上の高額な年収を得ている方もいるようです。
ただ、私の個人的な感覚で言うと、お金持ちになるために「社労士」を志したという人は、あまり聞いたことがありません。高級外車に乗って、豪邸で暮らしている社労士というのは少ないと思います。
社労士に関しては、お金儲けをしたいという動機よりも、何か人の役に立つ仕事がしたいという動機の人が多いという印象です。

読者の方々の多くも、お金儲けのために勉強しているわけではないと思いますが、コミュニケーション能力の高い人は、開業して普通に食べることはできますので、合格した暁には、ぜひ「開業社労士」として働いてみてください。また、既存の社労士事務所に就職するという方法もありますので、「開業」だけが選択肢ではありません。
もし、あなたが「お金」が第一の目的であるのであれば、やはり「弁護士」を目指すと良いでしょう。司法試験は最難関の試験ですが、その代わり、高額の報酬を得るチャンスがあると言えます。

さて、「年収」というキーワードから、社労士試験で出題されそうな箇所を考えてみると、
労働基準法の第14条に次のような条文があります。

『労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の①②のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
① 専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約 』

上記の法14条は、長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するため、契約期間の最長期間を、原則として3年(一定のものは、5年)に制限したものです。

さて、この条文に出てくる
「専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」
とは、どのような労働者でしょうか?
例えば、次のような者が当てはまります。

・博士の学位を有する者
・医師の資格を有する者
・弁護士の資格を有する者
社会保険労務士の資格を有する者
・公認会計士の資格を有する者
・税理士の資格を有する者
・労働契約期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が1年あたり
 1075万円を下回らないシステムエンジニア



上記のような高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、その労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って、上限を5年とする労働契約を締結することが可能となっています。
一見すると、社会保険労務士の年収は、1075万円位もらえるものなのか?と錯覚しそうですが、そういうわけではありません。。。(もらえる人も、もちろんいます。)
ただし、年収はともかく、医師や弁護士と同じように「高度の専門的知識等を有する労働者」として、厚生労働省に認められているのは「名誉」なことだと思います。

つづく。


※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。




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