【社会保険労務士】
「70歳まで定年延長??年金は、どうなるか??」



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こんにちは。今日は2019年5月24日。
新聞報道によると、ちょっと嫌なニュースがありました。政府は、首相官邸で開いた未来投資会議で、希望する人が70歳まで働ける機会を確保することを企業の「努力義務」とする方針を示したとのこと。
定年廃止や継続雇用制度の導入など7つの選択肢から、企業内で労使が話し合って選べるようにするらしい。
安倍政権が掲げる「全世代型社会保障改革」の柱で、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案提出を目指すとのこと。。。この来年の国会というのが嫌ですね。。実現するかもしれません。。

ところで、現在の法律では、定年延長や再雇用などで希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けています。
・定年の引上げ
・継続雇用制度の導入
・定年の廃止
上記の3つのいずれかを企業は選択しなければなりません。

老齢基礎年金(老齢厚生年金)は、原則65歳から支給なので、今の状況で、一応辻褄は合っています。
これを、雇用を70歳まで延長することを政府が民間企業に求めるということの真の狙いは、老齢基礎年金等の支給開始年齢を、65歳から段階的に引き上げて、70歳からの支給開始を目指しているとしか思えません。

受験生の皆様のご両親は健在ですか?65歳以上のご両親と同居している人は、いませんか?
私は、数年前に東京から千葉に引っ越して、後期高齢者の両親と同居しているのですが、その両親が65歳から75歳になっていく光景を目の当たりにしています。
正直、個人差があるので、一概には言えませんが、65歳を過ぎると、体力がめっきり落ち込みます。とりわけ、平均寿命の短い男性の方が、老化は早いと感じます。

65歳以降でも労働するというのは、かなり肉体的にきついと言わざるを得ません。
また、企業側の視点に立つと、1企業で雇用できる人数は、決まっています。
65歳で定年で、その不足分は新人を採用するということで、社会の流れが出来ているところに、70歳まで雇用を延長しろというのは、企業経営的にも厳しい会社が出てくることと思います。

現在の法律でも、65歳支給開始を守るために、マクロ経済スライドを少し厳しくかけて年金の伸びを抑制するとか、方法はあるはずです。また、消費税の増税は全国民に平等な負担なので、本当は一番良い方法だと思います。

間違っても、昭和46年4月2日以降生まれからは、年金の支給開始は「70歳」にするとか等という改正は止めた方がよいと思います、生年月日で、損得が生じるのは、若い世代には極めて不合理だと思います。

さて、本試験まで残り93日ですが、「93日」で思い出すのは、雇用保険法の介護休業給付金ですね。覚えていますか?

配偶者や父母、祖父母等の対象家族を介護するための休業を取ったときに、一定の要件を満たすと介護休業給付金が支給されます。
なお、介護休業期間中に休業前賃金の80%以上が支払われている場合は、介護休業給付金は、支給されません。

介護休業給付金の額は、ひらたくいうと、1日あたり休業開始時賃金日額の100分の67が支給されます。(ものすご~~~~く、単純に説明していますので。。。。。)
ただし、取得日数には、上限がありまして、同一の対象家族についての介護休業は、通算して93日まで、3回を限度として複数回の受給が可能となっています。

また、実際の支給日数は、少し複雑になっていまして、
たとえば、5月1日~7月31日まで連続して介護休業を取得したとしましょう。この場合、支給日数はどう数えるかと言いますと、最後の支給単位期間だけは実日数で数えるのですが、それ以外の支給単位期間は、「30日」と数えます。
つまり、次のように数えます。
5月1日~5月31日⇒30日
6月1日~6月30日⇒30日
7月1日~7月31日⇒31日
合計91日分が支給されるというわけです。

では、2月1日~4月30日まで連続して介護休業を取得したとしましょう。この場合、支給日数はどう数えるかと言いますと、
2月1日~2月28日⇒30日
3月1日~3月31日⇒30日
4月1日~4月30日⇒30日
合計90日分が支給されるというわけです。

※上記は極めて簡単に説明しています。。。細部は、ぜひ、お手持ちのテキストで確認しておいてください。


社労士講師室・伊藤修登


つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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