【社会保険労務士】
「労働安全衛生法、面接指導の改正は、出題されるのか?」



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こんにちは。今日は2019年5月31日。
本試験の8月25日まで、残り86日となり、3箇月を切りました。
初めて受験する人も、再受験の人も、この時期になると焦る気持ちが出てくると思いますが、まだ、ラストスパートをかけるのは早いと思います。
今までと同じように、毎日一定の勉強時間を確保することが重要です。6月は雨の多い季節でもあり、体調を崩しやすい時季でもありますので、体調管理に気をつけてください。

勉強でも、スポーツでも、いわゆる「本番に強い人」というのは、まず大前提として体調管理がきちんと出来ている人です。
そうは言っても、人間ですから、風邪をひいたり、スポーツの世界ではケガをすることもあるとは思います。そんな時にどのように対処をするのかで、その人が大成するかどうか分かるような気がします。

某大関のように、膝をケガして一旦は休場したにもかかわらず、無理やり再出場し、1日で再休場するというのは、「責任感」というものをはき違えていると思います。とりわけ相手のいる競技なのですから、対戦相手の碧山も非常に取りづらい様子だったのが画面からも伝わってきました。ケガをして土俵に上がるのは美談ではなく、対戦相手に気を遣わせるので、とても失礼です。昔、横綱貴乃花が膝に大けがをしながら、優勝決定戦で武蔵丸と戦った相撲を美談とするのは、私には違和感がありました。対戦相手の心境はどうなのか?武蔵丸が悪役に見えてしまうのでは?等。
だいぶ脱線してしまいましたが、勉強で言えば、もし、あなたが今、風邪をひいているのであれば、勉強を一旦やめて、風邪を治すことを第一に考えるべきだと思います。頭がボーっとしていては記憶力も鈍ると思われます。

労働安全衛生法第68条及び労働安全衛生規則第61条には次のような規定があります。

「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、次のいずれかにかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、(1)に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
なお、事業者は、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。」
という規定です。

上記の規定はじっくり読むと当たり前のことを言っているのですが、主語は、労働者ではなく「事業者」です。仮に労働者が会社に行きたいと言っても、事業者はそれを止める義務があるという規定です。
また、労働者側も、風邪をひいたと思ったら、インフルエンザだったということはよくあることだと思いますので、できれば早めに対処して周囲の人にはうつさない配慮が必要だと思います。電車内などでも、風邪をひいている人がマスクをしないで、逆に周りの人が予防のためにマスクをしているという光景はよく目にします。

また、身体の不調だけでなく、心の不調に関しても労働安全衛生法は色々な規定を設けています。代表的なものでは、長時間労働によるメンタルヘルス不調に対して、医師による面接指導を実施する規定が改正されました。

長時間労働による面接指導の対象労働者を、
「休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者」というように、従来の「1月当たり100時間を超え」が「1月当たり80時間を超え」に改正されました。
ただし、この場合は、労働者からの申出がないと面接指導は実施しません。
(現実的には、申し出るのは勇気がいることなので、実施率は低いと推測します。。。)

さらに「研究開発業務従事者に対する面接指導」と「高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する面接指導」も新設されました。(このあたりの面接指導に関する法改正は、本試験で出題される可能性が高いと思われます。)

研究開発業務従事者に対する面接指導」は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超える労働者に対しては、その労働者からの申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を行うことが義務化されました。

休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超える」というのは、計算してみると分かりますが、相当な長時間労働です。

また、「高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する面接指導」の場合は、
1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間が、1月当たり100時間を超える労働者に対して、その労働者からの申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を行うことが義務化されました。
労働時間」ではなくて「健康管理時間」というのがポイントです。
そもそも労働時間という概念のない制度なので、苦し紛れ?に「健康管理時間」という新しい言葉が作られました!?
さらに高度プロフェッショナル制度は、労働者の同意が必要なのですが、該当する労働者が拒否することができるのかも大いに疑問です。。。。

ちなみに、高度プロフェッショナル制度は、その要件の1つに、見込まれる年収1,075万円以上という要件がありますので、現実的には、あまり該当者はいないような気がしますが。。。
(高プロ制度に同意するので、1,075万円ください。。。。)



社労士講師室・伊藤修登


つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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