【社会保険労務士】
「 確定拠出年金とは何??自助、共助、公助?? 」



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こんにちは。今日は2019年6月14日。
「継続は力なり」という言葉がありますが、この言葉は、勉強やスポーツなどあらゆる場面で当てはまることだと思います。とにかく毎日、勉強し続けることで、確実に実力はついていくはずです。魔法のような勉強方法はありませんので、毎日、勉強し続けるということがとても大切です。

また、来週から模擬試験が始まりますが、勉強方法をアウトプット中心(問題を解くことに重きを置く)に切り替える時期だと思われます。最終的に合格するためには、当たり前のようですが、本試験で合格基準点を取らなければなりません。ですので、過去問題や各種答練を解くことに大幅にシフトチェンジする頃だと思います。問題を多く解くことで、試験の出題傾向が把握できるので、それによって効果的な学習ができるはずです。

さて、先日の金融庁の年金制度に関する発表には少々驚いた人も多かったと思います。
65歳の夫と60歳の妻が、仮に今後30年間生きた場合には、公的年金だけでは足りないので、自助努力で「2,000万円」を貯めておいてほしいということです。
(毎月約5万円の赤字で試算したとのこと。)
ん~~正直困ったという人がほとんどでしょう。
ただし、上記の計算は、男性が95歳まで生きた場合なので、実際の平均寿命から考えると、男性は80歳~85歳の間で亡くなる方が多いので、「1,300万円」ほど貯蓄があれば大丈夫でしょう。そうは言っても、1,300万円でも大金にかわりないですし、そもそも何歳まで生きるのか誰にも分からないので、この問題は非常に深刻です。。。

今回の発表ですが、ようやく重い腰を上げた感じですが、「もう10年早く発表してよ~~」という声があちこちから聞こえてきそうです。金融庁は以前からこのような事態を把握していながら、2004年の自公政権が「100年安心年金プラン」を打ち出したため、現政権の顔をたてて、公表を遅らせたような気もするのですが。。。真相は???
また、本来であれば、6月第1週には発表されてもいい、5年に1度行われる「財政検証」の結果の公表も、なぜか遅れています。。。。財政検証の数字が予想より悪いのかもしれませんね。。。

ところで、社会保障には、大きく3つの考え方(仕組み)があります。
自助・共助・公助」ということで、戦後一貫して、日本政府は、共助(年金制度や医療制度)及び公助(生活保護など)の制度を充実させ、世界に類を見ない「1億総中流社会」を実現させました。(私の父は、大学に進学していない、ごく普通のサラリーマンでしたが、土地と家を持つことが出来ました。)今、思うと昭和の年功序列賃金は決して悪い制度ではなく、誰でも平等に1歳ずつ年齢を重ねていくのですから、いつかは自らも恩恵を受けることができ、結婚、子育てに関しても、将来設計が立てやすい仕組みでした。
それが、いつの頃からか、昭和の仕組みは否定され、ほとんどの会社員の賃金は上がらず、ごく少数の勝ち抜いた人だけが富を手にするという仕組みに変わりました。。
少子化の原因の1つは、そのような賃金形態の変化等により、結婚して子供を養うことに自信が持てない人が増えたことも原因だと思います。子供1人育てるのに何千万円とかかりますので。。。。

さて、2,000万円貯蓄するための方法の1つとして「確定拠出年金」をお勧めしたいのですが、社労士試験の一般常識科目においても、確定拠出年金法は出題数が多く、選択式の大問で出題されたこともある要注意な法律です。
数年前の法改正で、現在はほぼ全ての人が、確定拠出年金制度に加入することができますが、その第1条は次のようなものです。

「この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」

そろそろこの第1条は本試験の選択式で出題されそうな予感がしますので、どこが空欄になっても対処できるように暗記することをお勧めします。「公的年金の給付と相まって」と条文にあるように、公的年金だけでは不十分なことを予見しているような感じです。

なお、確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されました。
企業型年金と個人型年金の2種類があり、企業型年金の場合は、実施事業所に使用される60歳未満の「第1号厚生年金被保険者」又は「第4号厚生年金被保険者」が加入者となります。(原則として60歳未満、規約で定めた場合は60歳以上の例外あり)

一方、会社員ではない、国民年金法の第1号被保険者や第3号被保険者は、個人型年金に加入することが可能です。また、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入していない場合は、第2号被保険者であっても、個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。
(このあたり、ものすご~~~く簡単に説明していますので。。。詳細は必ずお手持ちのテキストで確認しておいてください。)

で、出題可能性の高い拠出金の限度額ですが、第2号被保険者については、企業型、個人型、その合算型等、いろいろありすぎて、出題しづらいと推測します。
もし、出題されるとしたら、第1号被保険者若しくは第3号被保険者の拠出金限度額が問われる可能性があると思います。

第1号被保険者の限度額⇒816,000円
第3号被保険者の限度額⇒276,000円


上の2種類だけでも暗記しておいてください。とりわけ第3号被保険者は、国民年金保険料の納付義務はないのに、確定拠出年金に加入できるという、制度矛盾のような仕組みなので、覚えておいた方がいいでしょう。



社労士講師室・伊藤修登


つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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