【社会保険労務士】
「 受信料と閣議決定のお話~~。」



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こんにちは。今日は2019年8月30日。
本試験が終わって5日たちましたが、皆様、試験の出来はどうでしたか?
「簡単だったよ、合格間違いなし!」
という人もいらっしゃれば、
「択一式問題は、50点以上取れたけど、選択式問題で、1科目基準点割れで、救済待ちだよ~~。」
という人もいらっしゃると思います。
あるいは、択一式問題が40点台の半ば位で、合否ラインギリギリという人も多いことでしょう。とにかく合格発表は11月なので、それまで気長に待つしかありません

一方、自己採点で、ほぼ不合格が確定の人は、少し休んで、その後は、来年の試験に向けて始動した方がいいかもしれませんね。
なお、再チャレンジする人は、総合本科コースがいいのか、上級本科コースや上級演習本科コースがいいのか、慎重に考えてください。
2年目だから、安易に上級コースという選択はせず、十分吟味した上で、受講するコースを選んでください。


さて、数回前のこのブログの中でNHKの受信料について、少し書きましたが、その後、この受信料について、政府が8月15日に閣議決定をしました。(この受信料問題は、意外と法律的に奥が深いことに気がつきました。)

N国党の立花議員が、参院議員会館事務所のテレビの放送契約をNHKと交わしていながら、支払いを拒否することについて、立憲民主党の国会議員から質問主意書が提出され、それに対して、政府は15日の閣議決定で「契約を締結した者は、受信料を支払う義務がある。」という決定をしました。

立花議員は「受信契約は法律なので守るが、支払いは国会(法律)で決めていない。」と主張しています。(ん~~どういうことなのかな??)

放送法第64条には、テレビを持っている人は、NHKと契約をしなければならないという記載はあるのですが、受信料を支払わなければならないとは記載されていません。
これは調べると意図的なものであるらしく、放送法を作るときに「支払い義務」を「契約義務」に変更した経緯があるとのこと。

では、受信料支払い義務の根拠はいったいどこにあるのか???
(?_?)
放送法ではなく、「放送受信規約」というものに規定されているとのこと。この中に「放送受信料を支払わなければならない。」という記載があるのです。
つまり、テレビがあるからNHKと契約しなければならず、NHKと契約をした者は規約に基づいて受信料を支払う必要があるということです。

(A⇒B⇒C)

という三段論法のようです。
閣議決定では、「受信契約を締結した者は、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。」という表現を用いています。

なお、そもそも閣議決定に強制力はあるのか?という問題があります。

日本は三権分立ですので、今回内閣が決めた閣議決定は、法律ではありません。これ意外と誤解している人が多いのではないでしょうか?
このところの超長期政権で閣議決定⇒国会で法改正がすんなり決まるということが続いているので、誤解しやすいですが。。。。
(法律で決まっているのであれば、わざわざ閣議決定はしませんし、質問主意書が提出されることもありませんよね。)

まあ、閣議決定をしたということは、内閣の方針を示したので、次の国会で支払い義務の法制化が行われるかもしれません。
仮に、日本国民が全員、立花議員のマネをして受信料を納付しないとどうなるのか??
ん~~~逆に法律で支払いが義務化されてしまい、N国党の思惑と真逆の法律が成立するかもしれません。そうすると、受信料を支払いたくない人は、下手に政府を刺激せず、現行法のままの方が都合が良いとも言えるのです。

社労士の科目で言うと、国民年金法国民年金保険料が少し似ているかもしれません。
会社員が納付している厚生年金保険料は給料天引きなので、ほぼ100%の納付率だとは思います。
一方、自営業の方の納付する国民年金保険料は、意図的に納付していない人も多く、この受信料問題と少し似ているような気もするのですが、国民年金保険料の場合は、保険料を納付しなければ、将来、国民年金を受給することはできないので、やはり老後を考えると国民年金保険料納付した方がいいと思います。


社労士講師室・伊藤修登


つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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