【社会保険労務士】
「 芸能人は労働者?の話など~~。」



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こんにちは。今日は2019年9月6日。
社労士試験の受験業界では、毎年9月~翌年8月までを「1年」と考えますので、今月が2020年合格目標のスタート月と言えます。
なお、先月の本試験を受けた方で、来年再チャレンジをする予定の方は、9月はシーズンオフということで、頭を休めてもいいと思いますが、10月からは学習をスタートすることをお勧めします。社労士試験の恐ろしいところは、勉強していないとドンドン忘れていってしまうということです。全部で10科目もありますので、皿回しのように回し続けていないと記憶のお皿から知識がこぼれ落ちてしまいます。

さて、社会的にも、年金2000万円問題や、働き方改革などの影響もあり、「社会保険労務士」という資格の注目度が高まっていると感じます。とりわけ先月末にようやく発表された年金の財政検証などは、いろいろなテレビ番組で報道されていましたが、硬派なニュース番組などではおおむね正しい内容が伝わっていたのですが、いわゆるワイドショー系の番組になると、年金に詳しくないコメンテーターが誤った事実を述べ、それが生放送なので、間違った情報がそのまま流れてしまうケースもあったので、年金制度のコメントは慎重な報道が望まれます

そもそも国民年金だけしか受給できない人、上乗せで厚生年金も受給できる人、会社員時代の賃金の高い人、低い人、あるいは独身の人、配偶者のいる人などの違いによって年金は千差万別です
ものすご~~~~く大雑把に言うと、老齢基礎年金+老齢厚生年金、いわゆる2階建ての年金を受給できる人で、かつ、40年間会社員だった人は、原則として、それほど心配しなくてもいいでしょう。
一方、厚生年金を受給することができず、国民年金だけの人(自営業の方など)は、老齢基礎年金だけなので、年金だけで生活するのは難しいと思います。。。。。
ですので、ニュース番組の街頭インタビューというのは、その人が自営業の人なのか、会社員なのかによって将来もらえる年金の種類も金額も異なるので、答えている人の属性が分からないとあまり意味がありません

現在、中学校、高等学校で「年金」の教育は、おそらくしていないはずです。20歳以上になれば、強制的に国民年金に加入しなければならないわけですから、少なくとも中学校や高等学校で「年金」の授業というものを必修科目にするべきです。
年金制度の理解が深まれば、納付率も上がると思いますし、就職を考えるときに、厚生年金保険に加入できる就職先か否かによって、将来受け取ることができる年金額は大きく異なるので、年金教育は是非とも行うべきだと思います
最近では、お笑いタレントを目指す若者も多いと聞いていますが、売れれば高額な収入を得ることができるでしょうが、多くの芸人は、アルバイトをしながら舞台に上がっているのが現状のようです。芸能人は基本的には第1号被保険者なので、将来、老齢基礎年金しか受給できません。したがって、売れて貯金をしておかないと老後がとても不安です。

さて、今年の本試験で、芸能タレントに関して労働基準法で出題されたので紹介したいと思います。

『 いわゆる芸能タレントは、「当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている。」「当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではない。」「リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはない。」「契約形態が雇用契約ではない。」のいずれにも該当する場合には、労働基準法第9条の労働者には該当しない。』

○か×か分かりますか??
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正解は、○です。
上記のいずれにも該当していれば、労働基準法上の労働者には該当しないというわけです。「歌唱、演技等が他人によって代替できず」というところや、「報酬が稼働時間に応じて定められるものではない」というところ等、頷けるところが多いと思います。
つまり、1日8時間、1週間40時間労働のような会社員を、労働基準法では、典型的な労働者として考えているわけです。(例、工場で働く人など)

一方、平成25年には次のような問題が労働に関する一般常識で出題されました。

『 プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たらないため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作っても、団体交渉を行う権利は認められない。』

○か×か分かりますか??
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正解は、×です。プロ野球選手、プロサッカー選手等のスポーツ選手は、労働組合法上の労働者に当たるため、これらのプロスポーツ選手が労働組合を作って、団体交渉を行う権利は認められています。プロ野球選手会の歴史は古く、昭和60年に労働組合として認められています。 その後、フリーエージェントの権利取得による移籍の自由、これによってメジャーリーグにも挑戦しやすい環境が整いました。
また、2004年には、一部オーナーによる強行な球界再編、球団縮小問題に対抗して、ストライキを決行したのは記憶に残るところです。
このような社会的ニュースは、いわゆる一般常識として、社労士試験の勉強に関わることなのかを意識しながら注視していくとよいでしょう


社労士講師室・伊藤修登


つづく。
※別段の記載のない限り、本原稿作成時点で施行されている法令に基づいた内容になっています。


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